共に民主党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表は１７日、党最高位で泰安（テアン）火力発電所で働いて亡くなった故キム・ヨンギュン氏に関連、「危険の外注化はこれ以上放置できない問題だ。今週に民生連席会議主管で党政調協議を開いて公共機関全体を対象にした改善法案を聞く予定」と話した。洪永杓（ホン・ヨンピョ）院内代表も「今回の事故は常時的危険を外注に任せる産業現場の慢性的問題から発生した現象だ。必ずこの臨時国会で産業安全保健法を野党と協議して処理する」と話した。

与党がキム氏事故以降、対策に積極的に乗り出すのは文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率下落傾向を主導している２０代男性の民心を意識したものという分析だ。世論調査機関リアルメーターが１０～１４日全国１９歳以上の有権者２５０９人を対象に調査（９５％信頼水準に標本誤差±２．０％ポイント）を行った結果、文大統領の国政支持度は前週より１．０％ポイント下がった４８．５％となった。

特に、注目すべきところは２０代男性の支持率だ。２０代男性の文大統領への支持率が２９．４％で、すべての年齢帯別男女階層の中で最も低く、彼らの否定的な評価（６４．１％）は最も高かった。一方、２０代女性の文大統領への支持率は６３．５％で、すべての年齢帯別男女階層の中で最も高かった。２０代男性の支持率が全年齢帯で最も低いのは文在寅政府で男性がかえって逆差別されているという不満のためだと分析される。最近、リアルメーターが実施した共同体の葛藤関連調査では韓国社会の最も深刻な葛藤として回答者全体は貧富の格差（３５％）を１位に選んだが、２０代の回答者は性的対立（５７％）を挙げた意見が多かった。


リアルメーターは「その間２０代全体を文大統領の核心支持層と見なしてきたが、２０代の中で男性はこれ以上核心支持層でなく、現在はむしろ核心反対層に転じた」として「宗教的兵役拒否者などに対する代替服務制論議と若者世代の男性と女性間嫌悪、すなわちジェンダー間対立が激化している現実と関係があるとみられる」と分析した。