安倍晋三内閣の支持率が前回の調査に比べて４－６％落ちた。一部の調査では「支持しない」という回答（不支持率）が「支持する」を上回った。１７日に日本経済・読売・毎日新聞、共同通信がそれぞれ公開した世論調査の結果だ。

読売新聞の調査（１４－１６日）で安倍内閣の支持率は４７％だった。先月２３－２５日の調査と比べて６％も下落した。「支持しない」は４３％だった。日本経済新聞の調査（１４－１６日）でも支持率は前月比４％下落した４７％、「支持しない」は６％上昇した４４％だった。

共同通信の１５、１６日の調査では、支持率が前月比４．９％下落した４２．４％、不支持率は４．６％上昇した４４．１％と、不支持率が多かった。毎日新聞の調査でも支持率が４％下落した３７％となり、「支持しない」の４０％を下回った。自民党の支持率（３８．６％）も共同通信の調査で６％以上も落ちた。


東京新聞は「臨時国会で強行した改正入管難民法などの成立、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先の名護市辺野古への土砂投入など、強引にも映る手法が反感を招いた」と分析した。また「安倍政権の数に任せた強引さや傲慢さを表している」という野党代表の分析を伝えた。

「従来の外国人労働者に対する処遇改善が先だ」という野党の反対の中でも、自民党は数の優位を武器に８日に改正入管難民法を強行処理した。１４日には沖縄住民が反対する中で辺野古に埋め立て用の土砂を投入した。

共同通信の調査で回答者の５６．６％が「外国人労働者拡大」に賛成したが、自民党の入管難民法強行処理には「評価しない」（６５．８％）という回答が「評価する」（２４．８％）より多かった。辺野古に対する土砂投入も反対（５６．５％）世論が賛成（３５．３％）より高かった。

これに関連し、特に安倍首相に決定打を与えたのは女性層での低い支持率だ。毎日新聞の調査によると、全体で３７％だった安倍首相の支持率は男性が４１％だったのに対し、女性は３３％にすぎなかった。「支持しない」という比率は男性が３６％、女性は４４％だった。男女別の結果を公表していない別の調査の結果もこれと似たパターンと推定される。ただ、今回の調査だけでなく過去の調査から「女性と無党派」層は安倍首相の最大のアキレス腱だった。

女性層より男性層での支持率が低い文在寅（ムン・ジェイン）大統領とは逆だ。安倍首相の場合、女性の支持率が男性より１０％以上も低い調査結果が多い。森友スキャンダルがピークだった４月の共同通信の調査で安倍内閣の支持率は３７％だったが、女性の支持率は３０％にもならない２９．１％にすぎなかった。

これに関連し「家父長的で権威的リーダーシップに対する反感が男性層より女性層で強いため」「男性の場合、女性より安倍首相の経済的リーダーシップを高く評価する傾向があるため」という分析が出ている。

９月の自民党総裁選勝利で最後の３年任期に入った安倍首相の支持率下落をついては「一時的な現象ではなく本格的なレームダックが始まる可能性がある」という懸念が自民党内で提起されている。特に安倍政権が順調に進むかどうかが決まる来年７月の参議院選挙を控えた状況であり、危機感はさらに増幅する雰囲気だ。

一方、読売新聞の調査では「韓国最高裁の徴用工判決への日本政府の対応を支持するか」という質問に対し「支持する」という回答が８６％にのぼった。「支持しない」は６％だった。