韓国の大企業で役員社員が人員削減の嵐を避けられずにいる。希望退職のニュースは業種と関係ない。過去最大の業績を記録した会社まで人員削減に出るなど不況に備えた先制的構造調整に入った。金融危機以降で最大規模のリストラが進められるのではないかと懸念の声も出ている。

大企業が人員削減など緊縮経営に乗り出す理由は簡単だ。来年以降事業がうまくいくという保障がないからだ。保護貿易主義強化など企業をめぐる対外環境はますます悪化している。公正取引法と商法改正を通した大株主の権限縮小の動きなど企業経営を固く締めつける悪材料も多い。急激な最低賃金引き上げと労働時間短縮（週５２時間労働制）なども負担だ。

◇希望退職募る大企業


ＬＧディスプレーは１０月に勤続５年以上の生産職を対象に希望退職申請を受け付けた。中国発の液晶パネルの供給過剰にともなう業績悪化のためだ。同社が生産職の希望退職を実施するのは今回が初めてだ。申請者は１０００人水準という。

仕事不足に苦しむサムスン重工業は先月から今月７日まで勤続７年以上の生産職を対象に希望退職を受け付けた。申請者規模は２４０人ほどにとどまった。会社内外では近く追加の人材縮小案が出るとの観測が多い。現代重工業など他の造船会社も多様な方式で人材構造調整に出る計画だ。海洋プラント受注が事実上途切れ遊休人材が多くなるためだ。

販売不振に苦しめられる韓国ＧＭは今年に入ってからだけで従業員の２０％に達する３０００人ほどを削減した。群山（クンサン）工場を閉鎖し希望退職を実施した結果だ。来年の世界の自動車需要は今年より減るという見通しが多く、韓国ＧＭとルノーサムスン自動車、双竜（サンヨン）自動車など自動車メーカーの追加構造調整の可能性も排除することはできない。業績不振が続いているＯＣＩとクムホタイヤもすでに希望退職受付を終えた。

建設業界では「台風」水準の人員削減の嵐が吹いている。サムスン物産は満４年以上勤めた全社員を対象に希望退職申請を受け付けた。大林（テリム）産業と大宇（デウ）建設など他の建設会社も人材構造調整をしている。無給と有給休職制を並行する方式で人件費を減らしているが、結局追加人員削減は避けられないという観測が出ている。大企業関係者は「特定の業界が希望退職を実施することは過去にもあったが、最近のようにさまざまな業種に属した企業が一気に人員削減に出ることはめったにない」と話した。

◇過去最大の業績にも「無駄をなくそう」

今年業績が良かったり労組の力が強く構造調整が困難な会社も来年からは人材を減らすほかないというのが財界の雰囲気だ。大々的な希望退職ではなくても年長の役員を解任したり不必要な組織を統廃合して無駄をなくす方式を選ぶ可能性が提起される。

主要グループは今年に入り相次いで役員の規模を減らしている。今年過去最大の業績を記録中のサムスン電子は６日に定期役員人事を通じて役員数を１０％ほど減らした。半導体業況鈍化など来年に押し寄せる不況に備え体を最大限軽くしなければならないという判断からだ。

現代（ヒョンデ）自動車グループは新規役員昇進者の数を減らし退任対象者を増やす形で役員数を縮小する計画だ。一時１０００人に達したグループ全体の役員数は今週に予定された人事以降には８００人台に減る見通しだ。ＳＫグループとＬＧグループなど今年良好な業績を出したグループが「昇進パーティー」の代わりに役員の世代交代を選んだのも企業の危機感を示していると分析される。財界関係者は「規制強化と親労働政策などで経営環境が悪化すれば企業は構造調整に追いやられることになる。世界経済が不況に入り込むという観測が出ており大規模な人員削減が続く可能性が大きい」と懸念する。