米国が機密情報共有協定を結ぶカナダ、英国、オーストラリア、ニュージーランドのいわゆる「ファイブアイズ」を動員し世界最大の通信機器メーカーの中国ファーウェイ枯死作戦を本格化している。過去の東西冷戦時代に活躍した情報同盟が乗り出して中国とのサイバー新冷戦に突入した格好だ。ここに米国の核心同盟である日本とドイツまで米国のファーウェイ封鎖に先を争って加勢している。

ウォール・ストリート・ジャーナルは１５日、米中央情報局（ＣＩＡ）のハスペル長官を含む、ファイブアイズ所属５カ国の情報機関トップが７月にカナダで会議を開き、「通信ネットワークを保護するためファーウェイを排除する必要がある」ということで意見を集約したと報道した。情報機関トップらは中国のサイバースパイ拡大や軍備拡張と関連した対応策を話し合ったという。

ファイブアイズは第２次世界大戦後に結成され、東西冷戦時に活躍した情報共有同盟だ。冷戦後に勢いは弱まったが９・１１テロ後に復活した。カナダの情報機関ＣＳＩＳのビニョー長官は今月初め、「第５世代（５Ｇ）移動通信のような分野で国が後援するスパイ行為が増加している」と指摘した。英情報機関ＭＩ６のヤンガー長官も「ファーウェイがどれだけ簡単に英国内に５Ｇネットワークを供給できるようにするか政府が決める必要がある」と話した。


ファイブアイズ会議後、米国と同盟国のファーウェイ封鎖は露骨になっている。オーストラリア、ニュージーランドはすでにファーウェイ製装備の使用禁止を宣言した。英ブリティッシュテレコム（ＢＴ）も５Ｇネットワーク装備をファーウェイから購入しないと明らかにした。米国はファイブアイズだけでなく、ドイツ、日本、イタリアなど他の同盟国政府と企業にもファーウェイなど中国製通信装備を使わないよう求めている。韓国政府にも協力を要請したのかは確認されていない。

米政府のファーウェイ枯死作戦は全方向的だ。ロイター通信は１４日、米移動通信３位と４位の企業であるＴモバイルとスプリントが合併承認を受ける代わりにファーウェイ製品を買わないことで米当局と合意したと報道した。

この合意の影響はドイツ、日本まで及ぼす雰囲気だ。Ｔモバイルの大株主はドイツテレコムで、スプリントの大株主は日本のソフトバンクだからだ。これまで日本の移動通信事業者のうち唯一第４世代（４Ｇ）通信装備でファーウェイ製品を使い続けたソフトバンクは最近４Ｇと５Ｇの両方で中国製の使用を排除することにした。また、ファーウェイの通信装備を多く使ってきたドイツテレコムも１４日、「現在の装備調達戦略を再評価している」と明らかにした。フランス最大通信会社のオレンジは１４日に５Ｇネットワークからファーウェイの装備を排除すると発表した。

米国がファーウェイの牽制に出たのは２０１２年ごろからだ。米下院情報委員会は１年間の調査を経て「ファーウェイの通信装備が米国のセキュリティと安全に脅威になるだろう」という報告書を出した。その後すべての行政機関でファーウェイの装備の使用を禁止した。今年に入ってからはＡＴ＆Ｔなどが政府の要請によりファーウェイ製スマートフォンの販売も中断した。

ウォール・ストリート・ジャーナルは中国のハッカーが１８カ月間にわたり米海軍と契約した機関・企業をハッキングし、ミサイル計画、艦艇管理データのような軍事機密を盗んだと報道した。トランプ政権は近く米政府と企業のコンピュータをハッキングし各種機密を盗み取ってきた中国ハッカーの起訴など対応策を発表するという。

フランス政府は「黄色いベストデモ」をあおった背後としてロシアを名指しし、デモの際に使われたソーシャルメディアのアカウントを調査している。