今年５月、東京で開かれた韓日中首脳会議時の安倍晋三首相（左）と河野太郎外相。（写真＝青瓦台写真記者団）
河野外相は韓国政府の立場を理解するという趣旨の発言をしながらも「日本企業に対する不利益が生じないよう、きちんと対応してもらう必要がある」と述べた。また「請求権の問題は日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みで、国際的な合意事項を国内の司法がひっくり返せるとなったら、国際法の基本が崩れる」と強調した。
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今年５月、東京で開かれた韓日中首脳会議時の安倍晋三首相（左）と河野太郎外相。（写真＝青瓦台写真記者団）
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