欧州議会は１２日、欧州連合（ＥＵ）と日本の経済連携協定（ＥＰＡ）を賛成４７４、反対１５６の賛成多数で承認した。来年２月１日に発効する見通しだ。

日本とＥＵは全世界のＧＤＰの３分の１、世界貿易量の４０％を占め、今回のＥＰＡはこれまで締結された自由貿易協定のうち最も規模が大きいと評価される。

ＥＵ側は「今回のＥＰＡで今後、双方間の貿易品目の多くの関税が撤廃され、ＥＵ企業は年間１０億ユーロの関税負担を減らして価格競争力を持つことになった」と明らかにした。


特にＥＵ産のワイン、チーズ、牛肉、豚肉、パスタ、チョコレート、ビスケットなどは即時または転換期間が過ぎた後、無関税で日本に輸出される。日本の欧州輸出主要品目の自動車と自動車部品に対する関税も撤廃される。これを受け、欧州市場で日本と競争する韓国の自動車業界などが直接的な打撃を受ける見込みだ。

韓国貿易協会は今年８月に公開した報告書「日ＥＵ経済連携協定が韓国の対ＥＵ輸出に及ぼす影響および示唆点」で、「日本とＥＵの自由貿易協定（ＦＴＡ）にあたる日ＥＵ経済連携協定が発効すれば、日本製品の９９％の関税が即時または順次撤廃され、これまでＥＵ市場で無関税の恩恵を受けていた韓国の輸出が不利になるだろう」という見方を示していた。