１０月３１日の大法院（最高裁）の強制徴用被害者訴訟判決と先月の韓国政府の和解・癒やし財団解散発表後、外交当局者が韓日関係について公式に発言したのは今回が初めてだ。李大使は「韓日間の過去史と関連した問題は賢く解決策を模索する一方、別途に経済・人的・文化交流での実質協力は深め発展していくべきというのが韓国政府の立場」と話した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が話す「ツートラック戦略」が対日政策の基調という話だ。


李大使は「友人は選ぶことができるが隣人は選択できない。どの国でもすべての外交政策は隣人との善隣関係から出発する」と強調した。続けて「この１年間韓日間の歴史と関連した敏感な問題を現場で直接取り扱いながら、韓日関係で何より冷静さと節制が必要なのではないかということを痛感した」と付け加えた。