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韓国人の6割「引退後は海外に住みたい」…人気の国は?

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
韓国人の約6割は引退後に海外で住みたいと思っていることが明らかになった。

保険会社のプルデンシャル生命がソウルと5大広域市に住む男女500人を対象に引退後の生活計画に対するアンケート調査を実施した結果、全体回答者の60.4%が引退後に海外居住を望んでいることが分かったと11日、公表した。

海外居住の意志は女性(57.0%)より男性(64.1%)のほうが高く、50代49.5%、40代63.7%、30代68.8%など年齢帯が低いほど海外居住に肯定的だった。


希望国家はオーストラリアが84人(16.8%)で最も多く、カナダ(14.4%)、米国ハワイ・グアム(11.8%)、ニュージーランド(8.8%)の順で英語圏国家に対する人気が高かった。

海外生活で心配される点は言語などコミュニケーションの困難(49.0%)をはじめ、家族・知人との交流減少や韓国よりも高い物価などが予想された。

予想生活費は月300万~400万ウォン(約30~40万円、26.8%)、200万~300万ウォン(26.4%)、400万~500万ウォン(17.8%)の順で答えた。韓国の生活費は月平均200万~300万ウォンと予想された。

引退準備状況に対しては回答者のうち39.4%が「普通未満」とした。また回答者が自己評価した引退準備平均点数は10点満点のうち4.7点にすぎず、全般的に老後に対する不安が高かった。

老後資金の準備手段としては国民年金(64.8%)と退職年金(36.8%)など制度的年金依存度が高かった。続いて預金(40.4%)、貯蓄性保険(29.6%)、年金保険(27.8%)を挙げた。

回答者が現職場から引退すると予想している年齢は平均60.9歳で、その後も仕事を続けた場合の最終引退予想年齢は平均65.2歳だった。期待寿命は平均83.2歳であることが分かった。



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