韓国人の約６割は引退後に海外で住みたいと思っていることが明らかになった。

保険会社のプルデンシャル生命がソウルと５大広域市に住む男女５００人を対象に引退後の生活計画に対するアンケート調査を実施した結果、全体回答者の６０．４％が引退後に海外居住を望んでいることが分かったと１１日、公表した。

海外居住の意志は女性（５７．０％）より男性（６４．１％）のほうが高く、５０代４９．５％、４０代６３．７％、３０代６８．８％など年齢帯が低いほど海外居住に肯定的だった。


希望国家はオーストラリアが８４人（１６．８％）で最も多く、カナダ（１４．４％）、米国ハワイ・グアム（１１．８％）、ニュージーランド（８．８％）の順で英語圏国家に対する人気が高かった。

海外生活で心配される点は言語などコミュニケーションの困難（４９．０％）をはじめ、家族・知人との交流減少や韓国よりも高い物価などが予想された。

予想生活費は月３００万～４００万ウォン（約３０～４０万円、２６．８％）、２００万～３００万ウォン（２６．４％）、４００万～５００万ウォン（１７．８％）の順で答えた。韓国の生活費は月平均２００万～３００万ウォンと予想された。

引退準備状況に対しては回答者のうち３９．４％が「普通未満」とした。また回答者が自己評価した引退準備平均点数は１０点満点のうち４．７点にすぎず、全般的に老後に対する不安が高かった。

老後資金の準備手段としては国民年金（６４．８％）と退職年金（３６．８％）など制度的年金依存度が高かった。続いて預金（４０．４％）、貯蓄性保険（２９．６％）、年金保険（２７．８％）を挙げた。

回答者が現職場から引退すると予想している年齢は平均６０．９歳で、その後も仕事を続けた場合の最終引退予想年齢は平均６５．２歳だった。期待寿命は平均８３．２歳であることが分かった。