全国鉄道労働組合は１０日、江陵（カンヌン）線ＫＴＸ脱線事故に関して「平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）の開催日に追われた開通と鉄道の上下分離システムの慢性的問題が原因」と主張した。

鉄道労組は「今回の事故は線路転換器『２１Ａ』と『２１Ｂ』のエラー信号が反対に通知されたのが直接的原因」としながら「メンテナンスのために１週間に一度は線路転換器が正常稼動するかどうかを点検するが、このような点検ではＡ、Ｂの信号が反対に作動するか分からない」と指摘した。

労組は「過去に同じ線路転換器の故障が発生した場合があった」として「実際にＡ、Ｂの信号が反対に出たかどうかを確認するためには『連動検査』（２年に一度）を施行しなければならない」と説明した。


労組は「鉄道建設は韓国鉄道施設公団が、運行はＫＯＲＡＩＬが担当する『上下分離』の方針により、鉄道施設公団は施設業者と契約して江陵線を建設し、信号連動検査を単独で遂行した後、ＫＯＲＡＩＬに引き渡した」として「運営を担当するＫＯＲＡＩＬは発注機関ではなかったせいで施設検証がまともに行われなかった」と主張した。

労組は「列車の定時運行に対する圧迫で２０１７年新設工事から２つの連動された線路転換器の回路を独立的に分離し、一線が故障しても他の線を利用して列車を送った」として「少しでも早く列車を運行する過程で安全措置が除去されたもよう」と指摘した。

鉄道労組は「列車の運行優先政策でない安全優先政策が必要だ」として「列車と乗客の安全のためには立ち遅れた安全文化と安全システムの総体的変化が伴われるべきだ」と強調した。

これに先立ち、金賢美(キム・ヒョンミ)国土部長官は前日である９日、事故の現場を訪れ「これ以上、このような状況を座視することが難しい状態だ。事故の原因究明に徹底して責任を問う」と明らかにした。