日本政府は中国通信機器大手メーカーのファーウェイ（華為）とＺＴＥ（中興）の製品を政府機関が使う情報通信機器から排除する方針を事実上固めたが、これについて中国政府が非難した。

１０日、日本メディアなどによると、在日中国大使館は７日にホームページに日本政府の方針に対して「中日の経済協力のためにならない」としながら「強く反対する」という内容の報道官声明を公開した。

声明書では「ファーウェイおよびＺＴＥ製品に安全上のリスクがあるという証拠はない」とし「中国の法律法規はいかなる機関にも通信企業を通した盗聴やスパイ行為を承認していない」と強調した。続いて「両社は日本に多くの製品を輸出していて、日本で職員も雇用している。日本経済に貢献している」とした。


これに先立ち７日、日本政府が政府機関および自衛隊などが使用する情報通信機器に安全保障上の懸念が提起されているファーウェイとＺＴＥの製品使用を排除する方針を事実上固めたと日本メディアが報じていた。

日本のこのような方針は、安全保障上の懸念を名分にしてすでに同じ措置を取っている米国政府の要請に応じるものだ。米国政府は、今年８月に制定された「２０１９年度国防権限法（ＮＤＡＡ）」により、政府機関および政府取引企業に対してファーウェイとＺＴＥ製品の使用を禁じた。