張教授は文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策について「所得主導成長と最低賃金引き上げは悪いわけではないが対症療法」とし「栄養剤を与えれば、続いて体質改善をしなければいけないが、そのような話はない」と指摘した。来年の最低賃金追加引き上げについては「自営業者の比率が６％の米国とは違い、韓国は２５％にのぼり零細であるため、最低賃金引き上げを吸収する余力がない」とし「趣旨には賛成するが、現実を考慮せず、あまりにも急いだ」と述べた。


張教授は「韓国経済の問題は財閥があまりにも多くを握っているからでもなく、規制があまりにも多いからでもない」とし「２０年間にわたる投資不足と新技術不足で主軸産業が崩壊したのが原因」と診断した。続いて「スウェーデンの事例などを見ると、陣営論理とグローバルスタンダードに拘束されず、自らの道を着実に進んだ国が成功する」とし「政府と財閥が大妥協をし、２０－３０年後に福祉国家を建設して安全網を確保するという目標で、韓国の現実に合うモデルを見いださなければいけない」と述べた。




張夏準教授「韓国経済はいま国家非常事態だ」（２）