ソウル市が最近滞納されている地方税の徴収のため全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の自宅を訪問したが何も得られずに引き返していたことが確認された。

ソウル市が７日に明らかにしたところによると、市の税金徴収課機動チームは全元大統領が滞納した９億７０００万ウォン（約９７１２万円）の税金を徴収するため先月２６日に全元大統領の自宅を訪問したが、秘書官に阻まれ当事者に会うこともできないまま引き返した。

機動チームは、秘書官が「全元大統領はアルツハイマーで人の見分けが付かない」と説明するとそれ以上の手続きを進めずに帰ってきた。機動チームは４月にも全元大統領の自宅を訪れ「また来なさい」と言われて戻っている。


全元大統領が滞納している地方税は５億３００万ウォンで、ここに加算税まで合わせると９億７０００万ウォンに上る。さらに住民税６１７０ウォンを２０１４年に続き今年も支払っていない。これは西大門（ソデムン）区内の滞納額でトップだ。このほかにも全元大統領は追徴金など国税３１億ウォンも滞納した状態だ。結局徴収責任は西大門区からソウル市に移った。

税金徴収課関係者はＫＢＳとのインタビューで、「われわれが国税庁から今年の（新規滞納）通知を受けたため訪問し、滞納（解消を）促そうとした。警備担当で止められればわれわれが入っていくのはちょっと…。こんど連絡してくれると言うので…」と話した。

これに対し西大門区議会は度重なる家宅捜索要請にソウル市が渋々訪問したものと指摘した。イム・ハンソル区議会議員は、「徴収責任がソウル市に移管された後にただの一度もしっかりとした家宅捜索を実施していないのは事実上徴収放棄であり不当な特恵」と批判した。

ソウル市はこの日釈明資料を出し、「徴収を断念したり不当な特恵を与えたものではない」と反論した。

市関係者は、「通常強制捜索は隠匿財産や所得が見つかれば進めるが、全元大統領の場合はまだ見つかった隠匿財産や所得活動がない。今月中に全元大統領側から連絡がなければ再び訪ねて面談を求める計画だ」と話している。