韓国ギャラップが７日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持度定例調査で、大統領の職務遂行に対する肯定的な評価は４９％（否定的評価４１％）となり、就任後最も低かった９月第１週（肯定的４９％、否定的４２％）に並んだ。文大統領の支持率は平壌（ピョンヤン）南北首脳会談後に６５％（１０月第２週）まで上がったが、約２カ月でその効果を消耗したということだ。

特に性別で支持率に差が表れた。男性の場合、否定的な評価が４８％と、肯定的な評価（４４％）より４ポイント高かった。男性だけをみると否定的な評価が肯定的な評価を上回る「デッドクロス（Ｄｅａｄ　Ｃｒｏｓｓ）」が初めて表れたのだ。

一方、女性は肯定的な評価が５３％と、否定的な評価（３４％）を大きく上回った。文在寅政権の初期から各種世論調査で女性の大統領支持率は男性より高かったが、このように性別の差がはっきりと表れたのは異例だ。


ある専門家は「伝統的に地域・理念葛藤があったが、最近は世代・階層葛藤が強まる傾向」とし「新しい様相として男女の差もデータ上で確認されている。韓国社会でもアイデンティティー政治が本格化する信号とみられる」と述べた。

男性は先週に比べて支持率が７ポイント（５１％→４４％）落ち、支持率全体の下落につながった。女性は相対的に文大統領への支持率が高い。前週比の支持率も２ポイント（５５→５３％）低下にとどまった。

男性の支持率離脱の背景にはジェンダーイシューをはじめ、雇用・安保など現政権の政策的な要因が複合的に影響を及ぼしたという分析が出ている。檀国大のカ・サンジュン教授は「肌で感じる景気が支持層の離脱を招いている」と述べた。働き盛りの２０－３０代男性や家計の責任を負う中年男性の支持率下落は景気不振の影響が大きいということだ。文大統領が南北関係イシューに注力しているのが、逆に安保に敏感な男性の反発を招いているという分析もある。リサーチアンドリサーチのペ・ジョンチャン本部長は「軍加算点制など軍の服務に対する補償もなくて女性に比べて相対的な剥奪感が大きい」と話した。

一方、女性全体の支持率は肯定的が５３％、否定的が３４％だが、家庭の主婦層の場合は肯定的（４３％）と否定的（４２％）がほぼ同じ数値となった。女性の中でも「ジェンダーイシュー」に敏感な学生・ホワイトカラー階層が強く支持していると解釈される。

今回の世論調査の標本誤差は±３．１％ポイント（９５％信頼水準）で、応答率は１５％。