日本国内の英字紙「ジャパンタイムズ」が第２次世界大戦当時の日本による強制徴用および慰安婦被害者について「強制性」を排除する表現を使用することにし、国際的な批判を受けている。

これに関連し同紙は７日、編集主幹は異例にも全面社告を掲載し、「全体の編集方針の変更を意図したものではない」と釈明した。続いて「今回の決定はジャパンタイムズの編集者が１年以上にわたり関連事案についてさまざまな議論をして決めた」とし「独立的なメディアのジャパンタイムズは外部圧力に屈したのではない」と強調した。読者にも「複雑な問題をおことわりで簡略に説明し、読者のさまざまな解釈を招いた」と謝罪した。

同紙は「呼び方の変更は論争の余地がある部分について客観的な観点を反映するため」とし「この問題について内部の議論を現在進行中で、近いうちに明確な説明を出す」と伝えた。


ジャパンタイムズは先月３０日、「おことわり」を通じて徴用工について「強制労働者（ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｒ）ではなく戦時中の労働者（ｗａｒｔｉｍｅ　ｌａｂｏｒｅｒ）という呼称を使うことにした」と伝えた。

ジャパンタイムズは「徴用工は戦時中に日本の会社に採用された者を表す用語」とし「しかし働く条件と採用された過程はそれぞれ異なるため、今後は戦時中の労働者と記述する」と主張した。

ジャパンタイムズのこうした主張に対し、英ガーディアン紙は「安倍保守政権と歩調を合わせた」と指摘するなど、国際社会は同紙が特定の政治的な圧力に屈したと批判した。