昨年、筆者はある放送で韓国の人口現象について講義した。講演の終わりにパネリストの１人が低出産解消のために必要な政策は何かと質問した。私は長期的には青少年の暮らしが今の青年が歩んでいる道を歩まないようにしなければならず、短期的には現在の青年が肌で感じる破格の支援が必要だと話した。例として毎年子供がおよそ５０万人は生まれなければならず、低出産関連の予算が約３５兆ウォンだというから３５兆ウォンを５０万人で割った約７０００万ウォンを生まれた子供に現金で支援する方案を挙げた。当時パネリストから大きな好評を得たが、しばらくして低出産政策を管轄する部署の高位公職者から公開批判を受けた。あなたは許京寧氏と何が違うのかと。


先週、国会で与野党は来年１０月から生まれてくるすべての子供たちに出産支援金２５０万ウォンを支給することで合意した。これに先立ち、来年９月からは現在満５歳とされている児童手当て受給可能年齢を満９歳未満までに拡大する案も与野党の合意を経て確定した。現在０～４歳には保育支援金が、満５歳にはヌリ（世の中）家庭支援金が支給されている。年齢と条件により差があるが子供１人につき平均して月に約３０万ウォンが支出されている。児童手当て（月１０万ウォン、９年間で合計１０８０万ウォン）、出産奨励金（１回２５０万ウォン）、保育およびヌリ家庭支援金（月３０万ウォン、６年間）をすべて足せば来年から韓国政府は子供１人につき約３５００万ウォンを支援するわけだ。一括払いかそうでないかという違いはあるが、許京寧氏の公約が実践されたようなものだ。




【中央時評】「出産時３０００万ウォン」…元大統領選候補の荒唐無形な公約が現実に＝韓国（２）