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韓経:外国人が「セルコリア」…KOSDAQは700割れ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
外国人が韓国株を売り、6日、KOSPI(韓国総合株価指数)とKOSDAQが急落した。世界的な景気減速を懸念して外国人が韓国など新興国の株式市場から手を引いているという分析だ。中国情報技術(IT)企業、華為技術(ファーウェイ)の最高財務責任者(CFO)がカナダで米国の要請を受けて逮捕されたことも米中貿易戦争が激化するという懸念を強め、株価急落に影響を及ぼした。

この日、KOSPIは1.55%下落、10月26日以来最大の落ち幅となり、4営業日ぶりに2100を割った。外国人は3891億ウォン(約390億円)の売り越しとなった。先物(1127億ウォン、KSP200先物基準)まで合わせると5000億ウォン以上となる。KOSDAQも外国人と機関の売り越しがそれぞれ855億ウォン、842億ウォンとなり、3.24%も下落した。

マッコーリー資産運用のチョン・ギョンデ株式運用本部長は「世界的な景気失速懸念から外国人が新興国証券市場から資金を抜いたのが韓国市場にも影響を及ぼした」」とし「取引中に現物・先物を合わせて1兆ウォン近い外国人売りが出たが、その受け皿がなく落ち幅が拡大した」と分析した。


米国債の長・短期金利差縮小で米国株式市場が最近調整を受けたことも「セルコリア」の要因に挙げられる。リスク資産の株式に対する投資心理が冷え込んだからだ。米中貿易紛争が再点火するという見方も強まっている。先月の主要20カ国・地域(G20)会議期間に行われた米中首脳会談の後、関係回復への期待が高まったが、華為のCFOが逮捕されるなど亀裂が生じているからだ。

米ドル高も株式市場には負担だ。この日の為替レートは1ドル=1120.30ウォンと、4営業日ぶりに1120ウォン台のウォン安ドル高となった。ウリィ銀行のミン・ギョンウォン研究員は「米国の長期・短期金利差が逆転した状況で景気楽観論を主張していた米国中央銀行も一歩後退している」とし「株式などリスク資産にマイナスの影響を与えるだろう」と分析した。

この日の外国人売りで外国人の投資比率が高い時価総額上位銘柄はほとんど下落した。サムスン電子(-2.29%)、SKハイニックス(-3.23%)など半導体企業の株価が急落したほか、時価総額上位10銘柄のうち7銘柄が下落した。KOSDAQでは時価総額上位50銘柄のうち2銘柄だけが値上がりした。



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