大邱（テグ）にある染色業者のハンシン特殊加工は数年前まで工場を２４時間稼動していた。だが７月に１６０人だった従業員を９０人ほどに減らした。残業もなくした。最低賃金引き上げ、労働時間短縮に備えた構造調整だった。この会社のハン・サンウン社長は「危機を克服するなら早く克服し、潰れるなら早く潰れるようにした冒険」と話した。勇気を出したが恐ろしいとも話した。「来年も最低賃金引き上げで中小企業はさらに厳しくなるでしょう。ここに労働時間短縮まで加わればこれに耐えて生き残る中小企業がいくつあるでしょうか」。

今年より１０．９％引き上げで時給８３５０ウォン（約８５０円）となった最低賃金の適用が２５日先に迫り中小企業に危機感が広がっている。人件費引き上げに耐えるのが難しく人員を削減する中小企業が増加している。地方の産業団地は賃金引き上げに自動車業界などの不況が重なり従業員５０人以下の小企業の稼動率は３０％台に急落するなど瀕死状態に追いやられている。

最低賃金引き上げに中小企業が人員削減で対応していることを数値で示すのが雇用保険消滅事業所数だ。１人以上雇用すれば義務加入しなければならない雇用保険から脱退する企業だ。雇用情報院によると消滅事業所は今年に入り１０月まで１０４万件に達した。２０１６年に１０９万２９１１件で１００万件を超えてから昨年には１２５万５６４５件に増加した。失業を意味する雇用保険喪失者も１０月に４７万８７３１人で、前年同期の３９万３６９２人より大きく膨らんだ。人員削減の主な対象は低賃金労働者と外国人労働者だ。ある中小企業代表は「生産性が低い人材から整理するほかない」と話す。


パイタッチ研究院のラ・ジョンジュ院長は「来年の最低賃金引き上げにともなう自動化・無人化導入などで雇用５０万件程度が消える可能性がある」と話した。