大統領直属の第４次産業革命委員会が昨年末初めて政策課題として出したのがカープールだった。しかしタクシー業界の反発で過去１年間まともな議論もできなかった。２５万人のタクシー運転手と家族１００万人の生計という名分の前で、カカオのカープールサービスは何もできない。元ベンチャー事業家のチャン・ビョンギュ第４次産業革命委員長は最近、大統領直属諮問機構の会合で「我々も走っているが、先進国とグローバル企業は飛んでいる」と嘆いた。ブロックチェーン、フィンテック、バイオ、ヘルスケアなどの未来の産業も走っているのか歩いているのか分からない。現代自動車は国内カープール企業に５０億ウォン（約５億円）を出資したが、「現代車不買運動をする」というタクシー業界の脅迫を受けて株を売却した。そして東南アジアのカープール企業をノックしている。


革新して成長するという政府なら果敢な姿もなければいけない。古い制度を見直して旧産業・新産業間の葛藤、革新と生計の不和を解消することから積極的に取り組まなければならないのは当然だ。カープールを認める一方、タクシー料金を自由化する規制緩和のやり取りも一つの方法だ。しかし見えるのはタクシーと乗客の反応ばかり気にする当局だ。「未来は思っている以上に近い。革新を避けても結局は革新される」。ダウムポータルを作ったベンチャー創業第１世代、イ・ジェウンＳＯＣＡＲ代表が最近、企画財政部革新成長民間本部長として投じた警告だ。