昨年、韓国２０代の失業率が日本の２倍を越えたことが調査で分かった。大・中小企業賃金格差拡大のような労働市場の二重構造化が青年失業増加につながる主要原因だという分析だ。

早稲田大学の朴相俊（パク・サンジュン）教授、韓国銀行（ＢＯＫ）のキム・ナムジュ、チャン・グノ各副研究委員は５日、ＢＯＫ経済研究の報告書「韓国と日本の青年失業比較分析および示唆する点」で「韓国が日本に比べて青年失業率が大幅に高いのは良質の雇用が不足しているうえ、大企業と中小企業間の賃金格差が大きいことに起因していると推定できる」と明らかにした。

実際、統計庁によると、昨年韓国５０人未満の中小企業の平均賃金は大企業の５５％に過ぎない。賃金差が大きいうえに格差も拡大する傾向にある。一方、日本は過去２０年間、中小企業の賃金が大企業賃金の８０％水準を維持してきた。大卒初任給の場合、９０％を上回る。


研究チームは大・中小企業賃金格差のせいで韓国青年失業率が日本に比べて高いと分析した。中小企業に入る青年と大企業に入る青年の所得が拡大の一途をたどっているため、求職期間が長くなっても若者たちが大企業に入社しようとするのはこのためだ。

昨年２５～２９歳の青年失業率は韓国が９．５％で日本（４．１％）の２倍以上となっている。また２０～２４歳の失業率は韓国が１０．９％、日本が４．７％だ。

研究チームはこの他にも経済成長率の下落、進む高齢化、パートタイム労働者の比率上昇、低賃金労働者比率などが複合的に作用しあい、韓国の青年失業が増加し続けていると指摘した。

１９９０年代初めのバブル崩壊後、日本では「就職氷河期」という用語が出現するほど青年雇用問題が深刻だった。

これに対し、日本政府はフリーター（Ｆｒｅｅｔｅｒ、フリーランサーとアルバイトの合成語で、正規職以外の就職形態で生計を維持する人々）、ニート（ＮＥＥＴ、学生でも就業者でもなく、職業訓練も受けないでいる青年）に雇用情報や職業訓練サービスを提供して労働市場からの離脱を防ぐ政策を推し進めた。あわせて公共職業紹介所を運営してユースエール認定制度（若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を認定する制度）を導入して労働市場ミスマッチを減少させる取り組みに力を入れた。

最近日本景気が好転した点も青年失業率の緩和に影響を及ぼしたが、政府の青年失業対策を粘り強く推進してきたことが一部作用したというのが研究チームの説明だ。

青年失業問題から脱出した日本のように、韓国も良質の雇用を創出し、労働市場のミスマッチを解消し、若者層の非経済活動人口からの離脱を防ぐ対策を持続して推進するべきだという提言が出ている。

研究チームは「韓国も労働市場二重構造の緩和、良質の雇用創出など、長期的かつ構造的な問題の解消のために持続的に取り組むべき」とし「日本の政策事例を参考にして短期的な青年雇用ミスマッチ問題を解決するための対策も推進しなければならない」と助言した。