一方、環境部・山林庁は五輪後に全面復元を約束したことから競技場を元通りにするべきだという立場だ。山林庁は今年８月、江原道が提出した可里旺山生態復元補完計画が、当初の全面復元からゴンドラおよび運営道路など一部施設を存続するものに変更されると、山林遺伝資源保護区域という目標に合わないとして審議を保留した。

続いて先月３０日にも復元計画を審議する予定だったが、江原道の立場に変化がないため該当案件を上程しなかった。山林庁関係者は「ゴンドラなど核心施設を撤去して全面復元するよう伝えて審議を保留したが、その部分を補完しないことには審議ができない」とし「今回提出された計画は案件上程の要件を満たしていなかったので、中央山地管理委員会の審議を今月２１日に開くことにした」と説明した。

山林庁は江原道が１０月末にアルペン競技場１４２ヘクタールの面積のうち７１％にあたる国有林（１０１ヘクタール）の使用期限を２０２３年８月まで延長するよう求めて提出した更新許可書も返付した。山林庁の書類返付でアルペン競技場は来年から国有林を無断占拠する違法施設になる。


環境団体もアルペン競技場着工は復元が前提だった以上、迅速に全面復元するべきだと強調している。

市民団体「緑色連合」のペ・ジェソン自然生態チーム長は「（オリンピックを開催した）すべての国ではオリンピックが終わる前に（五輪施設に対する）事後活用計画を出している。江原道もオリンピック直前の１月に全面復元案を出したが、オリンピック終了後に立場を変えた」とし「当初の計画通り当然全面復元をするべき」と話した。

旌善アルペン競技場をめぐる環境き損論争は２０１１年７月平昌冬季五輪招致直後から激化していた。当時可里旺山は、スタート地点とゴール地点の高度差８００メートル以上、平均傾斜度１７度以上、スロープ延長の長さ３キロ以上など、国際スキー連盟（ＦＩＳ）の規定を満たす唯一の地域としてアルペン競技場敷地に選ばれた。だが環境団体は、可里旺山（海抜１５６１メートル）が原始林および山林遺伝資源保護区域に含まれるなど環境き損を理由に強く反発した。論争化すると、山林庁は２０１４年３月、平昌五輪開催前までに事後活用策を含んだ復元元計画を樹立するという条件付きでアルペン競技場建設のための山地転用を承認した。

◆江陵（カンヌン）ホッケーセンターなど３カ所、結局江原道開発公社の管理下に

江陵スピードスケート競技場など管理主体が見つからない平昌冬季オリンピック競技場３カ所を江原道開発公社が管理することになった。

江原道は最近開かれたオリンピック記念財団の設立関連会議で、江陵スピードスケート競技場やホッケーセンター、平昌スライディングセンターなど３つの競技場を江原道開発公社に委託・管理することにしたと３日、明らかにした。江原道開発公社は現在、平昌スキージャンプセンターとクロスカントリーセンター、バイアスロンセンターなど３つの競技場の事後活用を担当しており、今後は計６カ所の競技場を管理することになる。

江原道文化観光体育局のユン・ソンボ局長は「来年上半期にオリンピック記念財団が設立される。だが、すぐにオリンピック施設を管理することは難しいと判断し、１～２年は江原道開発公社が管理して安定化すれば記念財団が引き受けることで文化体育観光部と協議を終えた」と説明した。



「世界最高」絶賛された平昌アルペン競技場、来年からは「違法」に（１）