文在寅（ムン・ジェイン）政府は「雇用政府」を前面に出していた。文在寅大統領が自身の執務室に雇用状況表示板を設置するほどだった。また、現政権は執権以降９回も不動産関連対策を打ち出した。不動産投機を根絶し、住居価格を安定させるという目標だった。ところが、皮肉なことに現政権が力を注いだ雇用・不動産政策を国民は代表的な「失敗作」と挙げた。中央日報の調査研究チームが満１９歳以上男女１０００人を対象に調査した結果だ。

先月２６～２７日実施された「経済認識世論調査」の中で文在寅政府の最も成功した経済政策分野を尋ねた質問に福祉政策（３６．２％）が最も多かった。基礎年金・児童手当てなど主に低所得層への恩恵を増やすさまざまな政策に対して国民は好評したわけだ。特に、本人が進歩的だと考える回答者（４４．７％）と国政運営をうまくやっていると考える回答者（４３．７％）が現政権の福祉政策を高く評価した。

だが、福祉政策の次に回答が多かった項目は「なし（２２．６％）」「分からない・無回答（１１．６％）」だった。成功した経済政策を選ぶことが難しかったということだ。


「最も失敗した経済政策分野」を尋ねる質問項目で最多となった分野は雇用（２５％）だ。深刻な就職難のせいですべての年齢帯で最も失敗した政策として雇用を挙げた割合が２０％を上回った。国政運営を否定的に評価する回答者の場合、３２．８％が最も失敗した政策として雇用を挙げた。国政運営の支持層（２０．１％）、進歩層（２５．９％）も雇用を最も失敗した政策だと考えた。

不動産政策を最も失敗した政策に選んだ回答者（２０．５％）も２０％を超えた。政府の意図とは反対に、ソウルなど主要地域の住居価格上昇率が従来の政府の水準より非常に高いためだと考えられる。同時に、融資規制の被害を受けた実需要層の不満が露呈された。生涯初の住宅需要者が多い３０～３９歳の場合、不動産を最も失敗した政策と答えた割合（２７．１％）が雇用だと答えた割合（２６．３％）よりも大きかった。

ソウル市立大学経営学部のユン・チャンヒョン教授は「経済政策はすべての経済主体に対する影響を包括的に見るべきだが、現政権の政策は主に一部階層をターゲットとする傾向が強かった」として「政策の意図と異なる影響が様々な階層に被害を与え、このような結果がアンケート調査に反映されたと見られる」と話した。ユン教授は具体的に「最低賃金の急激な引き上げが一部の脆弱階層に肯定的な効果を与えた一方、自営業者には被害を与えた」として「また、特定地域の不動産価格を下げるための規制を通した政策が地方の住居価格を下げる結果につながり、ソウル地域の住居価格は落ち着かせることができなかった」と説明した。

大企業（１３．５％）、労働（１１．４％）を最も失敗した政策に選んだ割合も１０％を超えた。週５２時間勤務制、非正規職の正規職化のような政策が速い速度で施行され、企業投資・雇用が一層厳しくなったことにともなう反作用と見られる。一部の労働組合の雇用世襲行為なども現政権の労働政策に対する否定的な評価を高めた原因だ。

韓国経済研究院のホン・ソンイル経済政策チーム長は「雇用状況が厳しい中で、すでに雇用を持っている労組の既得権がかえって強化されたのではないかとの批判がアンケート調査結果に反映されたようだ」と話した。

具体的な政策評価においては不動産政策（「うまくやっていない」３８．６％、「うまくやっている」２０％）、労働政策（「うまくやってない」４６．６％、「うまくやっている」１３．９％）、財閥政策（「うまくやっていない」３９．３％、「うまくやっている」１６．２％）といずれも否定的な意見が肯定的な意見をリードした。「経済活性化」のために必要な課題を尋ねた質問には労働改革（２４．３％）、財閥改革（２１．１％）、規制緩和（１７．３％）、革新産業の育成（１７．２％）、分配の強化（９．２％）の順だった。

理念の傾向によって優先順位は違った。進歩層と国政運営支持層は今後、最優先課題として財閥改革（それぞれ３４．４％・３１．３％）を挙げた。一方、国政運営非支持層（労働改革３０．９％、規制緩和２５．１％）と保守層（労働改革２８．３％、規制緩和２８．１％）は労働および規制問題の解決が急務だと見た。