韓国２大ポータル企業のネイバーとカカオがフィンテック（金融技術）事業で収めた成果で明暗がくっきり分かれているという。ネイバーは日本で勢いよく飛んでいるがカカオは韓国で這っているということだ。ネイバーは日本子会社のＬＩＮＥを通じオンライン基盤の貸付、証券・保険と投資商品販売、仮想通貨取引所まで領域を拡張している。２０２０年にインターネット銀行を設立し、台湾、タイ、インドネシアなどにも進出するという腹案だ。米フォーチュン誌が「ＬＩＮＥは世界が注目するフィンテック企業に成長した」とし、ネイバーを「５０大有望企業」の６位に載せたほどだ。

これに対しカカオは韓国のフィンテック事業が何重にも重なる規制に阻まれ苦戦中だ。インターネット銀行（カカオバンク）の資本投資を規制した銀産分離が９月に緩和されたが大株主適格性審査をまた経なければならない。証券取引アプリ（カカオストック）は非対面投資一任契約が禁止され顧客確保に苦しみながらどうにか条件付きで許可を受けた。「韓国政府はフィンテックを革新ではなく危険との見方からアプローチしている」という業界の指摘を実感する。

日本もフィンテックでは先を行く国ではなかった。月平均２件以上のサービス利用者の割合を示すフィンテック利用度で日本は昨年１４％で、中国の６９％、インドの５２％だけでなく、韓国の３２％より低かった。だが日本政府がフィンテックを５大成長動力に選定し、「規制のサンドボックス」を導入するとすぐに爆発的に成長した。これに対し韓国では政府・政界が革新成長を叫びながら規制を緩和しても少しずつだ。新産業の１年は伝統産業の１０年に相当するという切迫さも知らないふりをする。


こうした状況のため新産業に成功するには海外に出て行かなければならないという話まで出ている。糖尿フォン開発企業が規制に阻まれ１０年以上にわたり海外を渡り歩くような事例はひとつやふたつではないからだ。韓国のスタートアップが心電図測定機能のスマートウォッチを開発し３年間にわたり許可取得に力を入れている間にアップルに先手を奪われた事例もある。現代自動車は韓国のカープール会社に５０億ウォンを投資したが規制とタクシー業界の反発に行き詰まって処分し、東南アジア、オーストラリア、インドなどの企業に投資している。ＳＫテレコムは韓国でできないモバイルヘルスケア事業を中国で大々的に展開している。

製造業だけでなく新産業まで、人も投資も海外に追い出せばどこで雇用が生まれるのか。中国や日本でもできることがなぜ韓国だけできないのか深く悩む時だ。