安倍晋三首相が韓日関係をめぐり「朴槿恵（パク・クネ）前大統領の時が今よりマシだった」という趣旨の発言をしたと現地メディアが報道した。

週刊誌「週刊文春」は３日、「慰安婦財団が解散　安倍首相『朴大統領時代のほうがマシだった』」というタイトルの記事で、首相官邸関係者の言葉を引用してこのように伝えた。

この関係者はメディアとのインタビューで「１５年１２月に日韓で合意した際、（安倍）首相は『彼らなりに苦しんだ知恵だろうね』と漏らし、財団というアイデアで道筋をつけた朴槿恵大統領（当時）の決断を評価していた」と明らかにした。


続いて「一時は反日的な言動も目立った朴氏だったが、首相は当時のことを振り返って『今よりマシだったよね』とこぼしている」と付け加えた。

また、この関係者は韓国の日帝強占期強制徴用被害者問題に対しても「財団設立くらいしか落としどころがなかった」としつつ「しかし、もはやその道は閉ざされた。解決の糸口は見えない」としながら、「〔文在寅（ムン・ジェイン）政権は〕朴政権の遺産を否定し続ける」と主張した。

一方、和解・癒やし財団は慰安婦被害者支援を名目に２０１６年７月に設立された。２０１５年１２月、朴槿恵政府当時に締結された韓日慰安婦合意に従ったものだったが、実際には慰安婦被害者の意思が反映されておらず、日本側の謝罪が後に従わず問題になっていた。

韓国政府は先月２１日、和解・癒やし財団の解散決定を公式に発表し、日本が拠出していた１０億円の処理をめぐり今後日本と協議すると明らかにした。

これを公式発表した女性家族部は「和解・癒やし財団の現況とこれまでの検討結果を反映して財団解散を推進し、事業を終了することにした」とした。

これに対して安倍首相は直ちに反論の意を表した。

安倍首相は韓国政府から発表が行われた日に首相官邸で記者会見を行い、「国際約束が守られないのであれば国と国の関係が成り立たなくなる」と反発した。

また「３年前の日韓合意は、最終的かつ不可逆的なものであり、日本は国際社会の一員としてこの約束を誠実に履行してきた」とも述べた。