ネイバーの子会社ＬＩＮＥ（ライン）は今年証券をはじめ仮想通貨、保険、インターネット銀行などフィンテック（金融技術）分野の新規事業計画を相次ぎ明らかにした。ネイバーは今年７５００億ウォン（約７５８億円）をＬＩＮＥに投資した。ＬＩＮＥが投資を確定した金額は外部からの投資誘致まで含め１兆５０００億ウォンに達する。短期間にこれほど果敢な投資を決定できた背景には、日本政府の規制緩和努力があったというのが専門家らの分析だ。日本政府は２０１０年にインターネット銀行設立を認め、今年からはフィンテック企業が規制に関係なく新事業に挑戦できるよう支援するいわゆる「規制のサンドボックス」も導入した。

◇１年ぶりにフィンテック事業すべて構築

ＬＩＮＥがフィンテック事業に本格的に参入したのは今年１月だ。金融子会社ＬＩＮＥフィナンシャルを設立してだ。２０１４年に決済サービスの「ＬＩＮＥペイ」を出してはいたが既存の金融業とは距離が遠かった。


法人が設立されると事業拡大にそれほど長い時間はかからなかった。ＬＩＮＥは３月に野村ホールディングスと共同出資して「ＬＩＮＥ証券」を設立すると発表した。証券会社は日本の金融当局の許可を受け来年公式に設立する予定だ。７月にはシンガポールに仮想通貨取引所「ビットボックス」を設立した。１０月には独自の仮想通貨「ＬＩＮＫ」を出し、同じ月にはＬＩＮＥメッセンジャー内の「ほけん」と「スマート投資」を通じ保険と投資商品販売も始めた。

先月１３日には個人資産管理サービスである「ＬＩＮＥ家計簿」をリリースした。２７日に開かれた「ＬＩＮＥフィンテックカンファレンス」ではみずほフィナンシャルグループと組んで２０２０年に日本にインターネット銀行を設立し、来年には貸付サービスである「ＬＩＮＥクレジット」を始める計画も公開した。

ＬＩＮＥは台湾でも来年を目標にインターネット銀行の設立を準備している。ＬＩＮＥはフィンテック事業戦略をすべて公開したＬＩＮＥフィンテックカンファレンスで新任ＬＩＮＥファイナンシャル代表を発表した。３０年以上金融業に従事し、みずほ銀行専務を務めた齊藤哲彦氏がＬＩＮＥの金融事業を率いる。

◇規制緩和に積極的に対応

日本政府はＬＩＮＥのような情報技術（ＩＴ）企業が金融市場に自由に参加できるよう関連規制を大幅に整備した。フィンテックの核心であるインターネット銀行を２０１０年に初めて認め、２０１６年には金融会社に対するＩＴ企業の出資比率制限も緩和した。昨年には「未来投資戦略２０１７年」を発表しフィンテックを５大成長動力に選定して持続的に関連規制を緩和している。

今年からはフィンテック企業が規制に関係なく新事業に挑戦できるよう支援する「規制のサンドボックス」を運営している。日本の金融当局は６月にフィンテックサービスを活性化するため既存の業種別の規制・監督方式を、決済、資産運用など機能別方式に改編した。安倍晋三首相は先月決済市場拡大に向け関連決済の５％を消費者に払い戻す案を推進すると発表した。西江（ソガン）大学技術経営大学院のチョン・ユシン院長は「日本政府が規制を大幅に整備しＬＩＮＥがフィンテックサービスを拡大できることになった」と説明した。

ＬＩＮＥメッセンジャーの強大な市場シェアもネイバーが日本でフィンテック事業を拡張できる要因だ。ＬＩＮＥの月刊実使用者数（ＭＡＵ）は日本の７５００万人など世界で１億６５００万人に達する。

ＬＩＮＥが新しく出した金融サービスの現地での評価も悪くない。ＬＩＮＥスマート投資はＬＩＮＥがゴールドマンサックスと７０億円を投資した日本のオンライン証券会社のフォリオとともに出したサービスだ。ドローン、バーチャルリアリティ（ＶＲ）、ペットなど７０件ほどのテーマを選択して投資する方式だ。投資家がテーマを決めれば専門家が関連株式やファンドなどに投資する。投資情報が不足している人たちも関心分野の成長可能性を見て簡単に投資できるというのが会社側の説明だ。こうした投資方式は日本では初めてだ。ＬＩＮＥ関係者は「人工知能（ＡＩ）が投資商品を推薦するサービスと５００円から投資できる商品を出す計画」と話した。

保険商品の「ＬＩＮＥほけん」は保険会社の損保ジャパン日本興亜と組んで開発した。既存の保険商品と違い旅行やスポーツなどテーマ型保険、地方自治体などが開催した行事の悪天候時保険、弁護士相談費用保険などで差別化を試みている。

◇フィンテックに過去最大投資

ネイバーはフィンテック事業を後押しするため関連投資も拡大している。９月にＬＩＮＥに７５１７億ウォンを投資すると発表した。会社創立以来最大規模だ。ＬＩＮＥは外部投資金まで確保して１兆５０００億ウォンほどをフィンテック事業に投入する予定だ。また、日本をはじめ、台湾、タイ、インドネシアなどＬＩＮＥメッセンジャー利用者が多い国を中心にフィンテック事業を拡張する計画だ。決済市場でもウィーチャットペイを運営するテンセントと組んだ。市場の評価はひとまず悪くない。ネイバーが金融事業を強化するというニュースに株価は１週間で２０％以上上がった。東京証券市場でＬＩＮＥの株価もこの１０日間で３０％以上上昇した。