文在寅（ムン・ジェイン）大統領が３０日（現地時間）、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議セッション１に出席し、「人を優先する」というテーマで発言した。

文大統領はアルゼンチンの首都ブエノスアイレスのコスタ・サルゲロ・コンベンションセンターで開かれたＧ２０首脳会議セッション１で「人中心の経済が定着すれば、成長の恩恵を幅広く分ける包容的成長が可能になる」とし「『人が優先』は私の政治スローガンであり、以前からの政治哲学」と述べた。

文大統領は「韓国は世界が驚くほど速い成長を遂げたが、世界と同じ悩みを共有している」とし「成長の過程で経済不平等と二極化が深まり、雇用のない成長から雇用問題が深刻化した」と診断した。続いて「韓国政府が採択した対策は『人中心の経済』であり、公正な機会・競争を保障する公正経済を基盤に経済の躍動性を生かす革新成長、家計所得を増やして内需を引き出す所得主導成長を推進している」と紹介した。さらに「何よりも雇用政策に重点を置いている。革新創業を活性化し、新産業を育成して雇用を創出する一方、最低賃金引き上げ、非正規職の正規職転換、労働時間の短縮など雇用の質を高める努力をしている」と述べた。


文大統領は第４次産業革命時代の雇用にも言及した。「第４次産業革命時代を控え、世界はいま仕事の未来を心配している。デジタル化・自動化が雇用を減らすという懸念も強く、人中心の第４次産業革命で革新・包容を併行することだけが解決方法だと信じる」と明らかにした。続いて「こうした点で『仕事の未来のための政策オプションメニュー』が採択されたことを高く評価する。技術革新で成長を継続すると同時に、包容的福祉など格差解消のための努力が含まれている。各国の模範事例が広く共有・活用されることを望む」と語った。

これとともに女性の力量強化を主張した。文大統領は「仕事の未来、特に雇用の格差に関連して女性の力量強化を強調したい。持続可能な成長のために女性の経済・社会的役割拡大は必須」と述べた。

文大統領は「韓国は女性の経済参加率を高め、雇用で男女平等を実現しようと努力している。公共部門の女性高位職比率目標を部門・年度別に設定・履行し、民間部門も積極的な雇用改善措置で女性管理者比率を高めている。経歴の中断を防ぎ、再就職を支援する努力も併行している」と説明した。また「女性企業家に対しては創業・成長・飛躍期などに分けて支援するよう政策を設計した。特に女性がデジタル力量を最大限に発揮するよう支援する」と話した。

文大統領は「デジタル化が国内であれ国家間であれ格差が拡大しないよう国際的な協力が拡大することを望む」とし「大韓民国は今後もＧ２０と緊密に疎通し、人類の公正かつ持続可能な未来のために積極的に協力する」と約束した。