韓国最高裁が女性勤労挺身隊被害者４人と遺族１人が三菱重工業を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で原告勝訴判決を出したことに対し、韓国最大野党の自由韓国党が２９日、論評を出した。

自由韓国党は論評で「日本は一様に１９６５年に締結された韓日請求権協定に反するとして強く反発するが、不法な植民支配とその被害によるわが国の国民の情緒は少しも考えず、誠意のある反省どころか妄言を繰り返し、韓日関係をさらに悪化させている」と指摘した。

続いて「きょうの最高裁の判決後、河野太郎外相は直ちに『極めて遺憾だ。決して受け入れられない』という談話を発表し、最近日本政府は強制徴用と関連する企業に強制徴用賠償判決をめぐり『賠償もせず、和解もするな』という趣旨の指針を伝えているというが、日本が本当に未来志向的な韓日関係を望むのなら、今のように過去を否定して責任を回避し、相次ぐ妄言でわが国の国民の胸に釘を刺すような恥知らずな行為から直ちに中断すべきだ」と主張した。


自由韓国党は「国籍に関係なく人間としての道理をまず考えて行動することで、わが国の国民の心をつかむ努力が先にあってこそ、本当の未来志向的な韓日関係が成立する可能性があるという事実を、日本政府は銘記しなければいけない」とし、日本政府の態度の変化を促した。