文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が初めて５０％割れとなった。２７～２８日、リアルメーターの調査によると、文大統領に対する肯定的な評価は４８．８％、否定的な評価は４５．８％だった。Ｒ＆Ｓｅａｒｃｈの１１月第４週目の調査でも肯定４９．０％、否定４５．８％だった。一時８０％以上を記録して高止まりしていた文大統領の支持率が執権１年半ぶりに昨年大統領選当時の本人（４１．４％）と正義党の沈相ジョン（シム・サンジョン）候補（６．２％）の得票率を合わせた水準に減ったわけだ。

世論調査に一喜一憂する必要はない。しかし、文大統領の支持率下落は８週連続で持続している現象だ。地域・年齢・理念を問わず、全体的に見えているということから軽く受け止めてはならない。大統領選挙で文大統領に票を投げたわけではないが、新しい大統領に対する期待で支持を示していた浮動層が離脱し、バブルが崩れて元の支持層だけが残っている局面だ。民心が政権に背を向ける可能性があるという初めての警告音だ。その意味を重く受け止め、振り返るべき時点だ。

大統領の支持率下落は何より経済・安保政策の不安が主な原因だ。急激な最低賃金の引き上げで経済が危機に追い込まれ、企業らが「恐怖感すら感じる」として苦痛を訴えるにもかかわらず、青瓦台（チョンワデ、大統領府）参謀陣は非現実的な所得主導成長政策に固執し、支持率暴落の主犯になった。世論を意識した文大統領が経済指令塔を電撃交代したが、所得主導成長をさらに強化する側に挨拶をしたせいで市場の反応は冷たい。「雇用政府」を前面に出したが、結果は過去２０年間最悪の雇用惨事と両極化拡大と現れたのがおかしくないほどだ。文大統領の熱血支持層だった２０代が失業難によって背を向け始めたのもそのためだろう。


国の安保網に不安を感じさせた対北朝鮮政策も支持率下落の他の理由だ。４・２７板門店（パンムンジョム）宣言以来７カ月が過ぎたが、北朝鮮は非核化措置の代わりに依然として核・ミサイル開発を続けている。非核化の進度は遅いうえに、文大統領は外国に出るたびに「北朝鮮への制裁緩和」を叫んで国際社会からひんしゅくを買っている。また、飛行禁止区域の拡大など韓国軍の核心防衛手段を譲歩した南北軍事合意の批准に続き、米空軍戦略爆撃機の韓半島（朝鮮半島）出撃が中断され、青瓦台の性急な態度への懸念は高まった。

国政の主軸である経済と安保が揺らぐと民心が動揺するのは当然だ。大統領が揺れれば青瓦台の規律が崩れ、与党でも遠心力が大きくなりかねない。儀典秘書官が飲酒運転で退き、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長、李在明（イ・ジェミョン）京畿（キョンギ）知事が青瓦台と衝突しているのはそのような“権力の漏水現象”が始まっている傍証だ。これではいけない。今でも文大統領は現実を直視し、経済・安保など政策基調を一新してリーダーシップを見直す必要がある。経済の活性化と強固な安保に力点を置き、政策的成果を出すのに注力してほしい。何より文大統領寄りの人事、国会無視など不通が日常化した国政方式を捨て、野党との協力政治も真正性をこめて推進しなければ支持率の反騰の道も開かれないだろう。