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【中央時評】韓国、「望む外交」から「可能な外交」に切り替えるべき(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
しかし緊張緩和を越えて平和定着のための意味ある進展は今後達成しなければならない課題だ。ことし9月の平壌(ピョンヤン)宣言で次の南北首脳会談はソウルで開くことにした。だが、間もなく12月だというのに特別な動きがない。終戦宣言も同じだ。この問題が朝米首脳会談の成功の是非に影響を受けるという。ところが朝米首脳会談がいつ開かれることになるのかまだ分からない。「9回表」の転換点に置かれた韓国外交はどこへ行くのだろうか。


現在の状況はちょうど1年前に始まった。2017年11月29日、火星15型ミサイルの成功的発射後、金正恩(キム・ジョンウン)委員長は北朝鮮の核武力の完成を宣言した。今後経済が重要になった北朝鮮は、挑発から交渉へと生存戦略を変えた。核武力の完成後はもう核とミサイル実験が必要なくなる。豊渓里(プンゲリ)核実験場と東倉里(トンチャンリ)ミサイル発射場の廃棄が有用な外交カードとなる。これを利用して北朝鮮は韓国・中国・米国と首脳会談を相次いで行った。ことし6月、朝米首脳会談は正確に中国がそれまで推進してきた双中断、すなわち北朝鮮の実験中止と韓米間の連合軍事演習の中断を引き出した。朝中間の戦略的な利害が一致した中、朝米間で作り出した結果だ。




【中央時評】韓国、「望む外交」から「可能な外交」に切り替えるべき(2)


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