日本企業の強制徴用被害に対して韓国大法院（最高裁）が賠償判決を下した２９日、韓日政府はそれぞれ相手国の大使を呼んで抗議し衝突した。大法院はこの日、三菱重工業（以下、三菱）も日帝強制徴用被害者に損害賠償をするべきだという判決を下した。先月３０日に強制徴用被害者が新日鉄住金を相手に出した訴訟で、大法院が勝訴判決を下したのと同じ趣旨だ。
両国の政府は衝突したが、若者たちは立場を変えて相手を理解する成熟さを解決法として提示した。
韓日中協力事務局（ＴＣＳ）が支援して３国教育部が主管する大学生交流事業「キャンパス・アジア」プログラム（以下、「キャンパス・アジア」）に参加し、現在は韓国の東西（トンソ）大学に留学中の日本人Ｙさん（２１・立命館大学３年）は、韓日間の歴史葛藤が繰り返される理由について「教育の違いだと考える。自国の観点だけで見る歴史を教育させていることが問題だと思う」と話した。日本では１９９０年代後半～２０００年代初期、いわゆる「自虐史観」をやめて植民支配を肯定したり事実が省かれたりした右翼指向の教科書を出すことがブームになった。Ｙさんは「学校で、強制徴用のような歴史的事実は少ししか習わなかった。私自身は関心があったので自分から探して勉強したが、私の同級生は背景知識があまりないこともあって、大きな問題として認識しない人々も多いと思う」と説明した。だからといって、日本右翼の意見が日本全体を代弁しているわけではないとＹさんは強調した。Ｙさんは「韓国では日本人が皆そうだと考えているが、それは大きな誤解」とし「私も韓国に来る前、韓国の高齢者は日本人が嫌いだと思っていたが、来てみると皆温かく迎えてくださって考えが変わった」と話した。
「キャンパス・アジア」に参加して東京大学などで学んだ後、最近帰国した韓国人Ｋさん（２７・ソウル大学国際大学院）は「韓国は日本が誠意ある謝罪をせず疲れているようだが、日本では韓国の話が出ると『あ、また？』というほど謝罪疲労症があるようだ」と語った。「韓国がお金をもっと受け取ろうとして歴史を暴いていると考えるのが日本側の最も大きな誤解のようだ」と言いながらだ。Ｋさんは「歴史的脈絡で、相手の立場を理解することは決して裏切りや敗北ではなく、私たちの社会の成熟度を見せるもの」と話した。
「キャンパス・アジア」１期生として修了した日本人Ｎさん（２８・コンサルタント）は「韓日関係で歴史問題が繰り返されすぎている。韓国政府の深刻性に対する認識が不足しているのではないかと思う一方、日本政府も若干攻撃的に反応している傾向がある。双方ともに責任がある」と話した。「キャンパス・アジア」に参加し、現在は立命館大学で学んでいる韓国人Ｕさん（２１・東西大学２年）は「繁華街や観光地に堂々と旭日旗が掲げられているのを見て、歴史問題を正確に知っていることが一番重要だと感じた」と話した。Ｕさんは「韓国国民は反日感情を前面に出して無条件に日本を批判するべきではなく、日本もちゃんとした教育などを通して歴史問題をしっかり認識する必要がある」と話した。
１年間の交換学生プログラムを終え、今は日本人留学生との交流を担当する学科内の学会会長を務めている韓国人Ｊさん（２５・国民大学４年）は「韓国人は日本といえば植民地・強制徴用などの問題を真っ先に思い浮かべるが、普通、日本人が考える韓日関係の歴史はそんな過去まで遡らない」とし「日本人は主に経済交流が活発になってからの韓日関係を先に考える」と話した。Ｊさんは「民間次元の交流を増やしながら、両国国民の認識を変えていくのが重要だ」と話した。
国民大学に交換学生に来ている日本人Ｓさん（２１・津田塾大学３年）は「強制徴用判決以降、日本にいる両親が電話をして『韓国で反日感情が高まっているが、日本人ということで不利益を受けていないか』と心配していた」とし「メディアを通じて日本人が触れる韓国に対するイメージが、私が暮らしているここの本当の姿とは違うようだと感じた」と話した。続いて、日本国内で韓国に対する学習が必要だと強調した。Ｓさんは「日本社会の雰囲気のせいなのか、現在、韓日間で複雑化している歴史問題が実は人権問題ということを認識できていない人が多いが、これに対する認識の変化が必要だ」と話した。
この日、大法院２部（主審・チョ・ジェヨン大法官）は２９日、ヤン・クムドクさん（８７）ら「朝鮮女勤労挺身隊」被害者４人と遺族１人が三菱を相手に出した損害賠償訴訟で原告一部勝訴の判決を出した原審を確定した。これに伴い、被害者と遺族は１人当たり１億～１億５０００万ウォン（約１０１４～１５２２万円）の慰謝料を受けることになった。１審・２審裁判所に続き大法院も「三菱の強制徴用は、当時日本政府の韓半島（朝鮮半島）に対する不法な植民支配と侵略戦争の実行に積極的に参加した不法行為に該当する」と明らかにした。大法院はまた１９６５年韓日請求権協定により被害者の損害賠償請求権が消滅したという三菱側の主張も受け入れなかった。この日、チョンさん（９５）ら他の強制徴用被害者６人が三菱を相手に起こした損害賠償請求訴訟上告審でも同じ趣旨の判決が確定した。
両国の政府は衝突したが、若者たちは立場を変えて相手を理解する成熟さを解決法として提示した。
韓日中協力事務局（ＴＣＳ）が支援して３国教育部が主管する大学生交流事業「キャンパス・アジア」プログラム（以下、「キャンパス・アジア」）に参加し、現在は韓国の東西（トンソ）大学に留学中の日本人Ｙさん（２１・立命館大学３年）は、韓日間の歴史葛藤が繰り返される理由について「教育の違いだと考える。自国の観点だけで見る歴史を教育させていることが問題だと思う」と話した。日本では１９９０年代後半～２０００年代初期、いわゆる「自虐史観」をやめて植民支配を肯定したり事実が省かれたりした右翼指向の教科書を出すことがブームになった。Ｙさんは「学校で、強制徴用のような歴史的事実は少ししか習わなかった。私自身は関心があったので自分から探して勉強したが、私の同級生は背景知識があまりないこともあって、大きな問題として認識しない人々も多いと思う」と説明した。だからといって、日本右翼の意見が日本全体を代弁しているわけではないとＹさんは強調した。Ｙさんは「韓国では日本人が皆そうだと考えているが、それは大きな誤解」とし「私も韓国に来る前、韓国の高齢者は日本人が嫌いだと思っていたが、来てみると皆温かく迎えてくださって考えが変わった」と話した。
「キャンパス・アジア」に参加して東京大学などで学んだ後、最近帰国した韓国人Ｋさん（２７・ソウル大学国際大学院）は「韓国は日本が誠意ある謝罪をせず疲れているようだが、日本では韓国の話が出ると『あ、また？』というほど謝罪疲労症があるようだ」と語った。「韓国がお金をもっと受け取ろうとして歴史を暴いていると考えるのが日本側の最も大きな誤解のようだ」と言いながらだ。Ｋさんは「歴史的脈絡で、相手の立場を理解することは決して裏切りや敗北ではなく、私たちの社会の成熟度を見せるもの」と話した。
「キャンパス・アジア」１期生として修了した日本人Ｎさん（２８・コンサルタント）は「韓日関係で歴史問題が繰り返されすぎている。韓国政府の深刻性に対する認識が不足しているのではないかと思う一方、日本政府も若干攻撃的に反応している傾向がある。双方ともに責任がある」と話した。「キャンパス・アジア」に参加し、現在は立命館大学で学んでいる韓国人Ｕさん（２１・東西大学２年）は「繁華街や観光地に堂々と旭日旗が掲げられているのを見て、歴史問題を正確に知っていることが一番重要だと感じた」と話した。Ｕさんは「韓国国民は反日感情を前面に出して無条件に日本を批判するべきではなく、日本もちゃんとした教育などを通して歴史問題をしっかり認識する必要がある」と話した。
１年間の交換学生プログラムを終え、今は日本人留学生との交流を担当する学科内の学会会長を務めている韓国人Ｊさん（２５・国民大学４年）は「韓国人は日本といえば植民地・強制徴用などの問題を真っ先に思い浮かべるが、普通、日本人が考える韓日関係の歴史はそんな過去まで遡らない」とし「日本人は主に経済交流が活発になってからの韓日関係を先に考える」と話した。Ｊさんは「民間次元の交流を増やしながら、両国国民の認識を変えていくのが重要だ」と話した。
国民大学に交換学生に来ている日本人Ｓさん（２１・津田塾大学３年）は「強制徴用判決以降、日本にいる両親が電話をして『韓国で反日感情が高まっているが、日本人ということで不利益を受けていないか』と心配していた」とし「メディアを通じて日本人が触れる韓国に対するイメージが、私が暮らしているここの本当の姿とは違うようだと感じた」と話した。続いて、日本国内で韓国に対する学習が必要だと強調した。Ｓさんは「日本社会の雰囲気のせいなのか、現在、韓日間で複雑化している歴史問題が実は人権問題ということを認識できていない人が多いが、これに対する認識の変化が必要だ」と話した。
この日、大法院２部（主審・チョ・ジェヨン大法官）は２９日、ヤン・クムドクさん（８７）ら「朝鮮女勤労挺身隊」被害者４人と遺族１人が三菱を相手に出した損害賠償訴訟で原告一部勝訴の判決を出した原審を確定した。これに伴い、被害者と遺族は１人当たり１億～１億５０００万ウォン（約１０１４～１５２２万円）の慰謝料を受けることになった。１審・２審裁判所に続き大法院も「三菱の強制徴用は、当時日本政府の韓半島（朝鮮半島）に対する不法な植民支配と侵略戦争の実行に積極的に参加した不法行為に該当する」と明らかにした。大法院はまた１９６５年韓日請求権協定により被害者の損害賠償請求権が消滅したという三菱側の主張も受け入れなかった。この日、チョンさん（９５）ら他の強制徴用被害者６人が三菱を相手に起こした損害賠償請求訴訟上告審でも同じ趣旨の判決が確定した。
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