日本政府が防衛費に関連して２つの帳簿を作る予定だ。一つは韓国や中国など周辺国と日本国内の説明用、もう一つは米国に対する説明用だ。

日本経済新聞は「日本の防衛費の目安は国内総生産（ＧＤＰ）比１％以内だが、同盟国の負担拡大を求める米国には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の算定基準を使い額を上積みする」とし「中国や韓国に日本の防衛費を示す際は従来の基準で説明する」と伝えた。「同盟国の犠牲」を要求する米国のトランプ政権、日本の軍事大国化を懸念する韓国・中国など周辺国に対し、それぞれ異なる基準の２つの防衛費帳簿を出すというのが日本政府の意図だ。

岩屋毅防衛相は２７日、記者に対し「防衛関係費のあり方は防衛計画の大綱の見直しの一環として検討している」と述べ、日本政府がＮＡＴＯ基準による防衛費の算出を視野に入れていることを事実上認めた。


今まで日本の歴代内閣は日本の軍事大国化を懸念する周辺国に配慮し、防衛費をＧＤＰの１％以内に抑えてきた。例えば防衛費が５兆１９１１億円だった２０１８年はＧＤＰの０．９２％だった。しかし基準を変えてＮＡＴＯ方式にすれば、従来の防衛費のほか、軍人年金、国連平和維持活動（ＰＫＯ）分担金など防衛省以外の省庁が管轄してきた「防衛関連経費」が追加で含まれ、ＧＤＰの１％を超過する。

日本政府はＮＡＴＯ方式に防衛費推計方式を転換し、同時に米国産装備の追加購入を通じて防衛費をＧＤＰの１．３％まで増やすという目標を設定した。ＮＡＴＯ主要加盟国のドイツの防衛費がＧＤＰの１．２％水準である点を勘案し、「ドイツを上回る１．３％を達成すれば米国の圧力をかわしやすくなる」という判断のためだと、同紙は報道した。

「防衛費二重帳簿」はこのように「米国の圧力をかわすための窮余の策」という解釈もあるが、「安倍政権が米国の圧力を口実に戦力増強を積極的に進めている」という分析もある。実際、日本政府は今年末の閣議で処理する「中期防衛力整備計画」の見直しを控え、戦力増強作業を着々と進めている。まず、当初４２機としていた米国の最新ステルス戦闘機Ｆ－３５の導入を１００機追加することを検討している。

また、海上自衛隊が保有するいずも級護衛艦を事実上の空母に改造する案も推進している。ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の甲板を改造してＦ－３５Ｂなどの離着陸を可能にし、航空基地が少ない太平洋地域などで米軍などの代替滑走路として活用するという計画だ。防衛大綱には「艦艇での戦闘機の発着ができるよう検討する」という内容が含まれる見込みだ。

その間、日本の歴代政府は憲法上の専守防衛の原則を念頭に置いて「攻撃型空母は保有できない」という立場を堅持してきた。しかし「いずも」改造が確定する場合、専守防衛との整合性、および改造された「いずも」が攻撃型空母に該当しないかどうかをめぐる論争が激しくなるしかない。