韓国の企業と家計の体感景気が朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾政局当時並みに悪化したことが分かった。しかし政府は「景気は悪くない」という立場を繰り返している。

韓国経済研究院が１４日から２１日まで売上高基準で６００大企業を対象に１２月のＢＳＩ（景況判断指数）を調査した結果、８８．７だった。これは全国的なろうそくデモなどで景気が悪化した昨年２月（８７．７）以来２２カ月ぶりの最低水準だ。ＢＳＩは１００を下回れば景気悪化を予想する企業が景気好転を期待する企業より多いことを意味する。

これは韓国経済の核心である製造業の景気展望値が８２．１と、３５カ月ぶりの最低水準になった点が影響を及ぼしたと、韓国経済研究院は説明した。製造業の中では特に自動車・造船を含む重化学工業の展望値（７９．２）が良くなかった。現代自動車の協力会社の関係者は「昨年初めの大統領弾劾政局当時に景気が悪化したが、今はその当時よりも悪いようだ」とし「こうした不景気が普通になるのではないかと心配している」と述べた。


企業の景気がこのような状況であるため、家計が感じる景気も良いはずはない。韓国銀行（韓銀）が２７日に発表した「１１月消費者動向調査結果」によると、ＣＣＳＩ（消費者心理指数）は９６．０と、昨年２月（９３．９）以来２１カ月ぶりの低い数値となった。消費者の体感景気を表すＣＣＳＩが１００を下回れば、消費心理が２００３年から昨年までの平均的な景気状況より悲観的であることを意味する。

ＣＣＳＩを構成する６つの個別指数を具体的にみると、現在景気判断（６２）と景気見通し（７２）は１０月に比べてそれぞれ５ポイント下落した。韓国経済が以前に比べて悪化し、今後も良くないと判断したのだ。

景気が下降すれば収入と消費が減る。家計収入見通し（９７）が２ポイント、消費支出見通し（１０８）が３ポイント落ちた点がこれを傍証している。現在生活状態（９０）と生活状態見通し（９０）も１ポイントずつ下落した。特に生活状態見通しは２０１１年３月（９０）以来７年８カ月ぶりの最低水準。未来に対する不安感が反映されたと考えられる。

住宅価格見通しＣＳＩ（１０１）は１３ポイントも落ちた。９月（１２８）のピークから２カ月連続で急落した。９・１３不動産対策など政府貸出規制政策による住宅売買取引の鈍化、市中金利の上昇、地方住居価格の下落などが影響を及ぼしたと分析される。

就職と雇用に対する期待感も悪化した。今月の賃金水準見通しＣＳＩ（１１８）と就職機会見通しＣＳＩ（７５）はそれぞれ３ポイント、４ポイント下落した。

国内の経済機関だけでなく海外の経済機関も韓国経済が沈滞しているという点を相次いで強調している状況だ。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によると、今年９月の韓国のＣＬＩ（景気先行指数）は９９．１と、前月（９９．３）より０．２ポイント下落した。この数値はＯＥＣＤ平均（９９．５０）より低い水準であり、米国（９９．８５）、Ｇ７（先進７カ国、９９．７２）、欧州連合（９９．５９）などと比較するとその差はさらに広がる。韓国のＣＬＩは５月に１００を割った後、４カ月連続で下落した。ＣＬＩが１００を割って下落傾向なら景気収縮局面と評価される。

また、格付け機関ムーディーズなどは韓国の成長率が潜在成長率を下回るという予想を次々と出している。実際の成長率が潜在成長率を下回るのは景気沈滞期の信号と認識される。

しかし韓国政府だけは問題を深刻に受け止めない雰囲気だ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金秀顕（キム・スヒョン）政策室長は１１日、担当記者との懇談会で「（経済）危機かそうでないかを話すのは適切でないと考える」と述べた。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官候補は９日、「来年も多くの部分で厳しいかもしれないが、今の景気状況を沈滞や危機と話すことについては同意しない」と明らかにした。

カン・ソンジン高麗大経済学科教授は「政府を除いてほとんどすべての主体と機関が韓国の経済状況は悪いと判断している事実が今回はっきりと表れた」と診断した。

韓国経済研究院のソン・ウォングン副院長は「グローバル保護貿易主義の拡散で特に製造業の問題が目立っている。製造業の危機は２０１９年にさらに深刻になる見通し」とし「製造業の成長動力を引き上げる思い切った規制改革と企業中心の政策が必要だ」と強調した。

チョ・ジュンモ成均館大経済学科教授は「今は弾劾政局当時よりも深刻な状況だが、これは慢性的、構造的、持続的な景気沈滞のため」と述べた。続いて「政府はもう『賃金を上げれば雇用は減る』という基本的な経済原則に順応する方向で政策を修正すべきだ」と強調した。