米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）が２００９年以降では最大規模となるリストラに入った。ＧＭは２６日（現地時間）、７カ所の工場の稼働を追加で中断して約１万４７００人の人員削減をすると明らかにした。この作業が終われば世界１８万人のＧＭ役職員のうち８％が職場を失う。

ＧＭが稼働中断を宣言した５カ所の工場はすべて北米地域（デトロイト、オハイオ、メリーランド、ミシガン、オンタリオ）だ。追加で閉鎖するという２カ所の工場はまだ明らかになっていない。米経済放送ＣＮＮは「ＧＭは２０１９年末までに北米以外の地域で３カ所の工場を閉鎖するが、このうち韓国ＧＭ群山（クンサン）工場はすでに閉鎖した」とし「残りの２カ所は明示しなかった」と報じた。

ＧＭは韓国で群山工場を閉鎖したが、富平（プピョン）・昌原（チャンウォン）・保寧（ボリョン）工場が追加の閉鎖候補群から完全に除かれたわけではない。ＧＭが世界的なリストラを推進しながら根拠として前に出した「ＧＭビジネスポートフォリオ」によると、閉鎖する工場を選定する核心の根拠は「潜在収益率」と「事業掌握力」の２つだ。今回ＧＭが北米５カ所の工場を閉鎖したのは、北米乗用車事業部門がこの２つの基準ですべて水準以下（ｌｏｗ）の評価を受けたからだ。


問題は韓国ＧＭの潜在収益率・事業掌握力がともに北米乗用車事業部門よりさらに低い評価を受けている点だ。韓国より潜在収益率が低いと評価した事業（ボクスホールブランドなど）や事業掌握力が低いと評価した事業（ロシア工場など）はすでに整理している。

一方、同じ基準で高い評価を受けた事業は投資を拡大している。例えば潜在収益率で最も高い評価を受けた北米ＳＵＶ生産工場やキャデラックブランドだ。また、潜在収益率が相対的に高くなくても事業掌握力が高いという評価を受けた南米事業部門や商用車事業もリストラの対象ではない。これまでの動きを勘案すると、ＧＭは今後も潜在収益率と事業掌握力を基準に追加の閉鎖工場を選定するとみられる。これを基準にみると、ＧＭが韓国ＧＭ工場を追加で閉鎖してもおかしなことではない。過去４年間、韓国ＧＭは約３兆ウォン（約３０００億円）以上の営業損失を出した。上半期のリストラ過程で希望退職金などの費用が増えた韓国ＧＭは、今年も１兆ウォン前後の損失を出す見込みだ。

事業掌握力も疑問だ。韓国ＧＭの今年（１－１０月）の国内販売台数（７万４５９５台）は前年同期比３２．３％減少した。１０月の販売台数は国内５カ所の自動車企業で最も少ない。結局、富平・昌原・保寧工場がＧＭのポートフォリオで生存するためには、生産性とＧＭの営業力を高めることが当面の課題ということだ。

しかし韓国ＧＭは依然として労使問題が足かせになっている。韓国ＧＭの命運がかかる中型セダン「マリブ」が２６日に発表されたが、全国民主労働組合総連盟（民主労総）金属労働組合の韓国ＧＭ支部（韓国ＧＭ労働組合）はカードを掲げて新車発表会場に姿を現した。組合員らは「労働組合と協議せずにマリブのバンパーデザインを変更した」としてデモを行った。

ＧＭが追加の工場閉鎖場所を物色する状況で自縄自縛となる可能性が高い。マリブが韓国ＧＭ富平第２工場の命運を左右する核心モデルであるからだ。中型ＳＵＶのキャプティバが生産中断となり、富平第２工場は稼働率が下落（３０％）し、勤務制（２交代→１交代）も変わった。この工場で唯一生産している車がマリブだ。結局、マリブがよく売れれば富平第２工場は回復するが、マリブが売れなければＧＭが富平第２工場の閉鎖まで検討する可能性がある。

韓国ＧＭ労使は研究開発（Ｒ＆Ｄ）法人分離、アフターサービス（ＡＳ）センター運営方式などをめぐり絶えず衝突している。こうした中で労働組合が会社の核心モデルの販売にまで反対するのは、来月から組合員１人あたり３万－４万ウォンを徴収して群山工場の無給休職者の生計費を支援しなければいけないのが原因だと、業界はみている。韓国ＧＭの労働組合はこれを使用者側が補填することを望んでいるが、すでに４月に韓国ＧＭ労使が団体協約を締結し、これを要求するのが難しい状況だ。