今年に入って韓国株式市場が急落し、１０大グループ上場企業の時価総額が２００兆ウォン（約２０兆円）近く減少した。韓国取引所によると、２３日基準の資産総額上位１０グループ（公企業除く）に所属する上場法人の時価総額は前年同期に比べて１９５兆４３４０億ウォン（－１９．２％）減少した。

昨年１０１８兆ウォンだった１０大グループ全体の時価総額は現在８２３兆３１５０億ウォン。これを受け、１０大グループが国内株式市場（ＫＯＳＰＩとＫＯＳＤＡＱの合計）に占める比率は５１．３％と、１年前に比べて１．６ポイント低下した。

企業別にみると、時価総額トップのサムスングループ上場企業の時価総額は４３５兆９９２０億ウォンと、前年の５５３兆４７２０億ウォンに比べ１１７兆４８００億ウォン（－２１．２％）減少した。株式市場に占める比率も１．５ポイント下落した２７．２％。ＬＧ上場企業の時価総額は８５兆３５４０億ウォンと前年比２０．６％減、ＳＫ上場企業は１１９兆４７３０億ウォンと同比１０．７％減となった。


特に現代自動車とハンファグループの上場企業の減少率が目立った。ハンファグループ上場企業の時価総額は１２兆９３０億ウォンと、前年比で３４．８％も減少した。昨年１０２兆ウォンに達していた現代車系列上場企業の時価総額も１年間に２９．４％減少し、７１兆７８２０億ウォンとなった。

一方、現代重工業グループの上場企業は１０大グループのうち唯一、時価総額が増えた。同社は今年１８兆４１５０億ウォンと、前年同期比３．９％（６９６０億ウォン）増加した。

国内主要グループの時価総額が減少したのは、米中貿易戦争など国内外の悪材料で株式市場が調整を受けた影響が大きい。株式市場全体の時価総額も１６０５兆２７９０億ウォンと、前年（１９２７兆５１２０億ウォン）比で１６％ほど減少した。キム・ハクキュン信栄証券リサーチセンター長は「年初から国内外の不確実性が高まり、国内株式市場が下落した影響が大きい。ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）の時価総額減少率よりも大きく、例えば２０％以上も急落した企業は長期的な競争力に対する懸念が株価に反映されたようだ」と分析した。

国内主要企業の株価が落ちると、これらグループ系列会社に投資する「グループ株ファンド」も一斉に収益がマイナスになった。金融情報会社エフエヌガイドによると、２３日を基準に韓国国内で運用中のサムスングループ株ファンド２５件の年初比の平均収益率は－７．１８％。

サムスン電子をはじめ、サムスン電機、サムスン物産などサムスングループ系列会社を含むサムスングループ株ファンドは、今年に入ってサムスンバイオロジクス事態などで収益率が下落し、５０００億ウォンの資金が抜けた。

現代車、ＳＫなど国内の代表的グループに投資するそのほかのグループ株ファンドも同じ期間、収益率が－１７％台に落ちた。ユアンタ証券のキム・フジョン研究員は「当面の収益率がマイナスだとしても、あまりにも短期的にファンド資金を運用すれば損失が出る場合があるため、余裕資金なら２、３年ほどの中長期的な視点で投資するのがよい」と助言した。実際、サムスングループ株ファンドの過去３年間の収益率は１８．２％にのぼる。