２０２５年万国博覧会（Ｗｏｒｌｄ　Ｅｘｐｏ）の開催地に大阪が決定し、２０３０年万博の釜山（プサン）招致が危機を迎えた。

釜山市は徐秉洙（ソ・ビョンス）前市長時代から釜山の発展の新たな転機になると判断し、２０３０年の万博の招致に注力してきた。呉巨敦（オ・ゴドン）市長も都市のビジョン「北東アジア海洋首都」建設などにつながる万博の招致に力を注いでいる。オリンピック（五輪）・ワールドカップ（Ｗ杯）と共に世界３大ビッグイベントと呼ばれる博覧会が、世界観光客誘致、雇用創出、地域・国家発展に寄与するとみているからだ。

釜山市は当初、万博招致戦略を樹立し、２００５年の日本・名古屋、２０１０年の中国・上海に続いて２０２０年のドバイ開催などを考慮し、２０２５年の開催地は仏パリ、２０３０年の開催地はアジア圏が有力だと判断した。


しかし２３日にパリで開催された博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会で２０２５年の開催地が大阪に決定した。パリが招致を放棄したからだ。日本は２０２０年の東京五輪に続いて２０２５年の大阪万博まで開催することになった。また大阪は１９７０年以来５５年ぶりにまた万博を開催する都市になった。

しかし釜山市は開催地の大阪決定が２０３０年万博の釜山招致に大きな影響を与えることはないと分析した。五輪・Ｗ杯とは違い、大陸間配分原則を厳格に適用しないと判断しているからだ。最近の万博開催地からみて、２００５年が名古屋、２０１０年が上海などアジア圏で２回連続開催された事例を挙げている。

釜山市の関係者は「万博は大陸間配分原則が必ずしも守られるわけではない。現在まで有力候補群がない２０３０年の釜山招致に集中する」と明らかにした。しかし２００５年から２０３０年まで６回の開催地のうち、イタリアのミラノ（２０１５年）とアラブ首長国連邦のドバイ（２０２０年）を除いて４回もアジアで開催するのは難しいという見方もある。

釜山市は２０３０年の万博を招致するため政府の最終承認を来年上半期に受ける計画だ。今年末に万博開催計画書を提出し、産業通商資源部を経て国務会議で国家事業として最終確定を受けるということだ。ただ、前市長時代に決めた開催地を洛東江（ナクトンガン）河口の江西区大渚２洞の麦島（メクド、面積３５０万平方メートル）から東区草梁洞の北港再開発地に変更する計画だ。開催時期は当初計画していた２０３０年５月１日から１０月３１日までの１８４日間。

万博招致が国家事業に確定すれば、釜山市は政府とともに招致委員会を設置して活動に入る。続いて２０２１年にＢＩＥに招致申請をし、２０２２年にＢＩＥの現地調査を受ける。世界およそ１７０カ国が加盟するＢＩＥは登録（Ｒｅｇｉｓｔｅｒｅｄ）・認定（Ｒｅｃｏｇｎｉｚｅｄ）博覧会を掌握する国際機構。２０３０年の開催地は２０２３年のＢＩＥ総会で決定する。

釜山市が招致を目指す万博は５年ごとに開催される登録博覧会。これは６カ月間にわたり開催国が敷地を提供し、参加国が費用を投じて展示館を設置・運営する。世界の数千万人が観覧する。釜山市もすでに５０５０万人観覧計画を立てている。

１９９３年に大田（テジョン）、２０１２年に麗水（ヨス）で開催されたのは認定博覧会だ。期間は３カ月間で、２つの登録博覧会の間に開催される。開催国が展示館を設置し、参加国に有償・無償賃貸する。登録博覧会は認定博覧会よりも規模が大きい。