今年９月に北海道で地震が発生すると、ＮＴＴドコモは東部釧路市で「大ゾーン基地局」を稼働した。地震で発電所が停止したことで停電が発生し、通信障害につながった。

大ゾーン基地局は災害時に稼働する基地局。通常、半径１、２キロほどをカバーする一般の基地局とは違い、半径７キロをカバーできる。ある基地局が被害を受けても該当地域の近隣にある大ゾーン基地局が代わりにカバーできるよう考案された。

ＮＴＴドコモなど日本の移動体通信会社が広域基地局の設置を始めたのは２０１１年の東日本大地震の後だ。当時、ＮＴＴドコモだけでも６７２０カ所の基地局が被害を受けた。復旧に１カ月半もかかったうえ地震と津波による通信途絶も重なり、被害は大きく膨らんだ。


その後、日本の通信会社は「二度とこのようなことを繰り返してはいけない」という覚悟で地震や火災などの災害に備えてきた。

ＮＴＴドコモは大都市を中心に全国１００カ所を超える地域に大ゾーン基地局を設置した。このうち実際に稼働したのは今回の北海道釧路市が初めてだ。日本の通信会社は大ゾーン基地局だけでなく他の対策にも注力している。ＫＤＤＩは北海道地震当時、苫小牧港沖に「ＫＤＤＩオーシャンリンク」という名の船舶型基地局を浮かべた。地震の直撃弾を受けたが、この地域の住民はスマートフォンで情報を得ることができた。

ソフトバンクはドローンを飛ばして無線中継局として活用する研究に取り組んでいる。「ドローンを無線中継局として活用すれば通信障害を減らせるほか、土砂崩れなどの被害者の捜索にも活用できる」ということだ。

日本の通信会社は災害が発生すればＷｉ－Ｆｉサービスを無料で提供する。データ通信の使用料の一部を免除し、利用代金の支払い期限を延長する。しかし直接的な補償や基本料金の割引は少ない。２０１２年１月に約２５２万人が４時間ほどインターネット接続やメール送受信に問題が発生したＮＴＴドコモの通信障害当時も、加入者に対する補償問題はそれほど議論されなかった。

カリフォルニア州の山火事と東部のハリケーンなど自然災害で携帯電話・インターネット問題が頻発する米国でも対応が進んでいる。カリフォルニア山火事被害地域の南部マリブ市とロサンゼルス郡、ベンチュラ郡と北部ビュート郡では基地局中継塔が火災で焼失し、救助に必須の携帯電話が使用できなくなった。このためＡＴ＆Ｔ、ベライゾンなど通信会社は臨時基地局の移動型通信トレーラー（ＭＣＴｓ）を急派した。

東部でも先月フロリダ州とジョージア州を襲ったハリケーン「マイケル」のため約４０万人が通信途絶被害を受けた。９月にはハリケーン「フローレンス」でノースカロライナ州、サウスカロライナ州、ジョージア州の通信網の１０．７％に被害が生じた。ハリケーンの場合、連邦通信委員会（ＦＣＣ）が移動経路を予測し、被害予想地域に移動式無線中継機（ＣＯＷｓ）を搭載した車を事前に配備して被害を減らしている。

大型災難で通信途絶による２次被害を防ぐため基地局・無線中継機など基盤施設なく携帯電話の端末同士のＰ２Ｐ通信を許容するメッシュ（Ｍｅｓｈ）ネットワークに対する政策的支援が必要だという指摘も出ている。

◆英国では６月にＶＩＳＡカード決済中断

英国をはじめとする欧州では６月にＶＩＳＡカードの決済が突然中断し、混乱が発生した。カードだけを持ち歩く消費者には「災難」となった。カフェやレストランにいた人、買い物をしていた人など多数の人々に影響が及んだ。

英国でクレジットカード決済全体の３分の１を占めるＶＩＳＡカードが使えなくなると、各店舗は「現金決済のみ可能」と表示した。

当時、アンゲラ・レイナー英下院議員は近所のガソリンスタンドで注油してＶＩＳＡカードで決済しようとしたができず、「生まれて初めて注油後に代金を支払わずに来た。ガソリンスタンドの職員が私を知っていたので幸いだった」というコメントをＳＮＳに載せた。有料高速道路ではカードで通行料を出そうとしたが決済できず、渋滞が生じた。

ＶＩＳＡカード欧州データセンターのスイッチの部品の欠陥で発生した事態のため、欧州全体の取引の９％に障害が生じた。その後、メディアは「非常時に備えて２種類のカードを持ち歩くか、現金を携帯しておくべき」という専門家の助言を伝えた。