最近日本が韓国政府の造船産業支援を問題にして始まった世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きに欧州連合（ＥＵ）が加勢した。過去に同様の理由で韓国を提訴して敗訴したＥＵが日本と共同戦線を構築するのではないかとの懸念が出ている。

２５日のＷＴＯによると、ＥＵは日本政府が造船産業支援と関連して韓国政府に要請したＷＴＯ紛争解決手続き上の２国間協議に参加したいという意向をこのほど両国政府とＷＴＯ紛争解決機関（ＤＳＢ）に伝えた。日本は６日、韓国政府が造船産業を支援し日本の造船産業に深刻な被害を引き起こしたと主張してＷＴＯ提訴の最初の手続きである２国間協議を要請した。

韓国政府はＷＴＯ紛争解決手続きに基づき今後日本と最長６０日間にわたってこの問題をめぐり協議する計画だ。ＷＴＯは加盟国間の紛争に実質的利害関係がある第三国が２国間協議への参加を要請できると規定している。


ＥＵは今回の韓日２国間協議に相当な利害関係があると主張した。韓国の措置がＥＵの主要輸出品である船舶、船舶エンジン、海洋装備などの価格と貿易に相当な影響を及ぼしかねないということだ。韓国と日本が合意できず紛争解決パネルが設置されればＥＵが第三者資格で提訴に参加する可能性が高い。

ＥＵは２００２年に造船業界に対する債権団の構造調整支援が政府の補助金支給に該当するとして韓国をＷＴＯに提訴したが敗訴している。