ルノーと日産自動車を共に率いてきたカルロス・ゴーン前会長（６４）が所得過少申告などの疑いで検察に逮捕された事件に関連し、日本メディアが２５日、「日産がこの春からごく少数で構成された秘密チームを設けて社内調査を進めてきた」と報道した。

ゴーン前会長の逮捕には、彼を会社から追い出そうとする日産内部の日本人役員のクーデター的な発想が背景にあるという分析を後押しする内容だ。

東京新聞によると、日産の内部に「ゴーン会長が会社の資金を不当に使っている」という疑いは以前からあった。しかし「カリスマリーダー」と呼ばれて絶対的な権力を握るゴーン前会長を批判すれば不利益が生じかねないため誰もが隠した。


ルノーから派遣された外国人が主に担当してきた最高財務責任者（ＣＦＯ）を今年５月に日本人が引き受けて状況が変わった。財務分野の担当者が交代し、ゴーン前会長の不適切な会社資金支出問題が表れたと、東京新聞は伝えた。

その後、日産内部には一部の幹部が含まれた調査チームが構成され、ゴーン前会長に対する調査を本格化した。ゴーン前会長が証拠を隠滅するかもしれないという懸念のため調査は極秘裏に進行され、６月からは大型ローファームも合流して証拠を確保したというのが、東京新聞の報道だ。ＮＨＫは東京新聞が伝えた５月よりやや早い３月に調査が始まったと報じた。３月に始まった調査が進展し、６月ごろ検察と関連内容について相談を始めたということだ。いずれにしても今春から調査が始まったという点にはＮＨＫと東京新聞の報道が一致した。

ここにはルノーとの経営統合問題も関連していた。ゴーン前会長は今年３月以降、日産株の４３．４％を保有するルノーと日産を統合する意志を表した。このため日産の内部では「ゴーン会長が今年中に統合議論を本格化するだろう」という噂が広まり、「このままでは日産がルノーに完全に従属する」という危機感が高まった。東京新聞は「ルノーとの統合を警戒し、日産側がゴーン前会長の解任を急いだ」と分析した。