韓国政府が最近、「和解・癒やし財団」の解散を決めたことをめぐり、米国務省は韓日政府が協力して問題解決に対処するよう求めた。

２５日（現地時間）、共同通信と産経新聞によると、米国務省は２３日の声明を通じて「機微に関わる歴史的な問題に、癒やしと和解を促進し、相互の信頼を高めるような方法で取り組むよう全ての当事者に働き掛けている」と明らかにした。

共同通信はこれについて「トランプ政権は北朝鮮の完全非核化を目指して日米韓３カ国の結束を重視している」とし「日韓連携を促す背景には、同盟国間の亀裂が非核化交渉に悪影響を与えかねないとの懸念があるとみられる」と分析した。


通信は「慰安婦問題を巡っては、オバマ前政権が北朝鮮をにらんだ安全保障上の必要性から日韓に関係改善を促していた」とし「当時のケリー国務長官は日韓合意を受け（中略）歓迎する意向を示していた」と付け加えた。

時事通信は、韓国の財団解散決定に関連し、米政府は深く立ち入らない姿勢だと、最近伝えたことがある。