カルロス・ゴーン会長（６４）が所得過少申告などの疑いで検察に逮捕された事件に関連し、フランス政府と日産側の対立が激しくなっている。

ルノー出身のゴーン会長は世界で昨年２番目に多くの自動車を販売した「日産・ルノー・三菱連合」の最高指令塔で、日産では会長、ルノーでは会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）だった。２２日の日産の取締役会で解任されたが、ルノーではまだ会長兼ＣＥＯの地位を維持している。

ロイター通信によると、フランスの当局者は「今は日産がルノーに対する保有株を増やすなどの（方式で）所有関係や企業連合の変更をする時点でないという点を我々は明らかにした」と述べた。


匿名を求めた当局者はゴーン会長の逮捕が日産内部のクーデターだったという観測については「陰謀説があることを知っているが、そのような疑惑は非常に極端なものであり、そう考えていない」と述べた。

フランス政府はルノー株１５．０１％を保有する筆頭株主だ。クーデター説とはひとまず距離をおいたが、ルノー・日産の持ち株比率変更の動きには断固たる立場を取った姿だ。これはゴーン会長の逮捕後、日本社会と日産で「日産がルノーに従属している現在の支配構造を対等な関係に変えるべき」という声が出ていることに対する警告の性格が強い。

実際、日本メディアは日産内部の関係者の発言を引用し、「企業の規模と売上高の面ではルノーを圧倒しながらも、逆に資本構造では従属しているため、日産がルノーに貢いでいる」という主張をしている。ルノーは日産株４３％を保有しているが、日産はルノー株１５％だけを保有し、しかも議決権のない株式ばかりだ。こうした不均衡な関係は、１９９９年に最悪の経営危機に陥った日産がルノーに手を出して投資を誘致した時期に確立された。

読売新聞は２３日、「我々はルノーの奴隷」という日産の社員の言葉まで伝えた。同紙は「その間、日産の人事権や経営戦略決定権はすべてルノー出身のゴーン会長が握り、同じ仕事をしても日本人よりルノーから派遣された欧州の人が高い給料を受けるため、日産内部では不満が高まっている」と伝えた。続いて「中国で強い日産、欧州市場で強いルノー、東南アジアで販売が増えている三菱の連合のためには歪んだ資本支配構造が持続してはいけない」という日産幹部の言葉も伝えた。３社連合の維持のためには資本構造を見直すべきという主張だ。

こうした中、米ウォールストリートジャーナルは「ルノー側がゴーン会長に代わる次期会長を自分たちが指名するという意を伝えたが、日産は指名する資格はないと拒否した」「ゴーン会長の不正行為に関する詳細な情報を提供してほしいというルノー側の要請に日産は『検察の捜査妨害と受け止められかねない』として拒否した」という内容も報道した。双方間の対立はすでに爆発直前の状況ということだ。

両国メディア間の代理戦も激しい。日本メディアは過去にルノーと提携して協力関係を断ったボルボの事例まで取り上げながら日産側の立場を伝えている。一方、フランスのメディアは「ゴーン会長に対する検察の捜査に弁護士は立ち合えず、家族との面会も難しく、面会をしても日本語しか許されない」とし、日本に批判的な報道が続いている。

仏パリを訪問した世耕弘成経済産業相は２２日（現地時間）、ルメール仏経済・財務相と会談した後、「日産・ルノー連合の協力関係維持を両国政府が強く支持する」という共同声明を出した。しかし表面上のジェスチャーとは違い、両国政府は水面下でそれぞれ日産とルノーを支援し、激しい駆け引きをしているという見方もある。