これは脆弱階層の所得を増やして二極化を解消するという文在寅（ムン・ジェイン）政権の意図とは正反対の方向だ。政策の趣旨とは異なる流れが浮き彫りになっているだけに、政府の政策基調の修正は必須だという診断が出ている。
統計庁が２２日に発表した「２０１８年７－９月期の家計動向調査（所得部門）結果」によると、今年７－９月期の均等化処分可能所得５分位倍率は５．５２だった。所得上位２０％と下位２０％の世帯の平均所得には５．５倍以上の差があるということだ。これは７－９月期基準では２００７年（５．５２）以来最も大きい数値。
統計庁が２２日に発表した「２０１８年７－９月期の家計動向調査（所得部門）結果」によると、今年７－９月期の均等化処分可能所得５分位倍率は５．５２だった。所得上位２０％と下位２０％の世帯の平均所得には５．５倍以上の差があるということだ。これは７－９月期基準では２００７年（５．５２）以来最も大きい数値。
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