韓国女性家族部が「和解・癒やし財団」の解散を公式的に決定し、韓日外交関係が冷え込んでいる中、外交部当局者が日本に誠意のある姿勢を強調していると明らかにした。

外交部当局者は２２日、記者らと会談し、「慰安婦被害者問題は短期間に外交的な交渉を通じて解決できる問題でなく、真実、原則に基づいて解決すべき問題」とし「韓国政府はこうした点に留意し、慰安婦被害者問題の解決のために持続的に努力していく」と述べた。

また「日本政府に対し、歴史的な真実に立脚して誠意のある姿勢で問題の解決に臨む必要性を強調している」とし「政府としても誠実に、最善を尽くし、この問題の本質である被害者女性の名誉・尊厳の回復、心の傷の治癒のために被害者の意見に耳を傾け、可能なすべての努力をする」と強調した。


この当局者は和解・癒やし財団の解散に関連し、残余基金の処理問題について「被害者と関連団体の意見をまず聞き、それに基づいて合理的な案を用意して日本政府と協議していく」とし「現在これに関連して決まっている日本との協議日程はない」と説明した。