韓国の家計の負債が１５００兆ウォン（約１５０兆円）を超えた。昨年７－９月期（１４１９兆ウォン）から１年間で１００兆ウォン増えた。韓国銀行（韓銀）が２１日に発表した「２０１８年７－９月期中の家計信用」（暫定値）によると、７－９月期の家計信用は前期（１４９２兆４０００億ウォン）比２２兆ウォン増の１５１４兆４０００億ウォンだった。

項目別には家計貸出（１４２７兆７０００億ウォン）が前期比１８兆５０００億ウォン増えた。クレジットカードの利用など販売信用は３兆６０００億ウォン増の８６兆７０００億ウォンだった。家計信用とは、国内の家計が金融機関から借りたお金（家計貸出）とまだ未決済のクレジットカード使用金額（販売信用）を含むもので、家計の負債の総量を意味する。

政府は家計の負債急増を防ぐためにその間、さまざまな対策を出してきた。その延長線でみると７－９月期の成績は悪くない。家計の負債が過去初めて１５００兆ウォンを超えたが、増加ペースは落ちたからだ。７－９月期の家計負債増加率（前年同期比）は６．７％と、２０１４年１０－１２月期（６．５％）以来の最低水準となった。増加規模（２２兆ウォン）も２０１４年７－９月期（２０兆６０００億ウォン）以来の最低水準だ。


しかし油断はできない。所得が負債の増加ほど速いペースで増えていないからだ。韓銀のムン・ソサン金融統計チーム長は「家計の負債増加ペース（６．７％）が依然として所得増加ペース（４．５％）より速いため、家計の負債による負担は重くなっている」と述べた。韓銀によると、今年１－３月期基準の可処分所得に対する家計負債の比率は１６０．１％にのぼる。

家計の負債の質も悪化している。９・１３不動産対策などで住宅担保貸出が事実上難しくなったうえ、先月３１日に銀行に総負債償還能力比率（ＤＳＲ）規制が施行されたことで、先月だけでも信用貸出など「其他貸出」が７兆ウォンも増えた。

特に３０日の韓銀金融通貨委員会で政策金利を引き上げる可能性が高いと予想される。孫炳斗（ソン・ビョンドゥ）金融委員会事務局長は１９日、「其他貸出は担保貸出より利上げに脆弱なうえ、業界別の増加推移が異なり形態が異なるだけに、細かな分析とそれぞれの管理が重要だ」と述べた。