女性家族部の陳善美（チン・ソンミ）長官はこの日「被害者中心主義の原則の下、財団解散を推進することになった。慰安婦被害者の方々の名誉・尊厳回復に向けた政策推進に最善を尽くしたい」と話した。和解・癒やし財団は朴槿恵（パク・クネ）政権時代の２０１５年１２月２８日に韓日両国間の合意により日本政府が１０億円を出資し翌年７月２８日に設立された。財団解散は慰安婦関連の韓日外交を「２０１５年合意以前」に事実上戻すという意味だ。ただ陳長官は「２０１５年合意」に対する破棄や再協議を要求することはなかった。


日本政府はすぐに対応声明を出した。安倍首相は「日韓慰安婦合意は（慰安婦問題に対する）最終的かつ不可逆的な解決」として既存の立場を強調した。秋葉剛男外務事務次官も李洙勲（イ・スフン）駐日大使を外務省に呼び韓国政府の決定に抗議した。日本は１９６５年の韓日請求権協定に続き慰安婦合意まで韓国が一方的に約束を破ったと主張し攻勢レベルを高めると予想される。