「ゴーン会長は『一時的に活動できない（ｔｅｍｐｏｒａｉｒｅｍｅｎｔ　ｅｍｐｅｃｈｅ）』状況だ」

ルノー本社がカルロス・ゴーン会長（６４）の解任を保留にした。日本検察が逮捕したゴーン会長の違法容疑をフランスで確認できなかったという理由からだ。ゴーン会長逮捕をめぐる日仏の立場に温度差が現れた。ゴーン会長が社内の日本人役員の反対を押し切ってルノーと日産の合併を推進したという証言も現れた。葛藤が拡大する様相だ。

ルノー本社は２０日（現地時間）、臨時支配構造の構築に向けた理事会を開いた。グループ経営は暫定的にティエリー・ボロレ最高執行責任者（ＣＯＯ）が指揮を執るが、ゴーン会長の最高経営責任者（ＣＥＯ）の職責はそのまま維持する。フランス日刊紙ル・モンドは、ルノーが「日産と日本司法当局が逮捕した容疑に対してまだ論評する段階ではない」という立場を明らかにしたと伝えた。ゴーン会長逮捕を「一時的」と表現したのも同じ脈絡だ。


一方、ルノーとアライアンスを形成している日産と三菱はゴーン会長解任案を、事実上、確定した状態だ。日本経済新聞がルノーの理事会を控えて「ルノーはゴーン会長解任案を議決する」と展望したこともある。だが、ルノーは日本検察捜査とは別の慎重論を持ち出した。日産自動車にゴーン会長の不正関連内部調査の資料を提出するよう要請したという。「直接検討するまでは日本側の判断を信じることはできない」という態度だ。

このような判断の背後には仏政府の存在がある。仏政府はルノー株１５．０１％を保有する大株主だ。ル・メール仏財務相はラジオインタビューで「ゴーン会長が日本検察に逮捕された直後、フランスでも税金関係を調査したが特に問題となるような部分は見つからなかった」と述べた。日経は仏政府がルノーの取締役会で「（不正の）証拠を持っていない」とし「公式に退陣を求めることはしない」という意見を出したと報じた。

仏政府が日本検察と反対の立場を取っている理由は何か。フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）はこの日、ゴーン会長がルノーと日産自動車の合併を推進する過程で、日産の日本人経営陣との間に深い葛藤があったと報道した。ルノーと日産の合併は仏政府が数年前から推進してきたことだ。特に、エマニュエル・マクロン仏大統領は財務相時代に自国の雇用創出などのために２社の合併を第一線で指揮した。合併案が通過しやすくなるように法律改正もした。

だが、日産はルノーとの合併を拒否している。ＦＴは、ゴーン会長が数カ月以内に合併案を実現する可能性があったとし、「日産の取締役会は反対し、阻止する方策を模索していた」と伝えた。日産内部では、相対的に実績が良くないルノーとの合併は得より失が大きいという抵抗があった。ＦＴは日産内部の消息筋を引用して「（ルノーが）１兆２０００億円の現預金（２０１８年度上半期決算）に手をつけられるようになることを恐れていた」と伝えた。ルノー・日産同盟の主導権がフランスにあることも日産の立場では納得できない部分だ。

ルノーは日産株の４３．４％を、日産はルノー株１５％をそれぞれ保有している。保有した株式比率が違うため、相手の経営に参加できる範囲が異なる。ルノーは両社に対して議決権を持ち大きな声を出せるが、日産はそうではない。このため、ゴーン会長が２社を合併させようとしたことを受けて、日産が日本検察を引き込んでこれを阻止したという分析が力を得ている。

日仏政府はひとまず表面では「同盟体制の安定」を叫んでいる。世耕弘成経済産業相とル・メール長官は共同名義の声明を通じて「ルノー・日産連合を力強く支援することを再確認した」と発表した。だが、ルノーと日産がいつまで「同床異夢」を続けていけるかは未知数だ。ゴーン会長の逮捕を契機に、２０年間続いた２社の戦略的同行に亀裂の兆候が見え隠れしている。