韓国政府は２１日、和解・癒やし財団の解散決定に関連して、安倍晋三首相が「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなってしまう」と述べたことに対して「慰安婦合意の破棄や再協議を要求しないという政府の立場に変化はない」と明らかにした。

政府当局者は「韓国政府は、被害者の意見を十分に反映しなかった２０１５年慰安婦合意は、日本軍慰安婦被害者問題の真の解決になりえないが、（当時の）合意が韓日間の公式合意という点を考慮している」と伝えた。

続いて「慰安婦合意の根本的な趣旨と精神は、被害者の方々の名誉と尊厳の回復および傷の癒やしにある」とし「日本政府が誠意ある姿勢でこのために努力することを期待する」と強調した。


これに先立ち安倍首相はこの日、韓国女性家族部の「和解・癒やし財団」解散発表後、官邸で記者会見を行って「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなってしまう」と述べて韓国側の決定を批判した。

また「３年前の日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決だ」とし「日本は国際社会の一員としてこの約束を誠実に履行して来た。韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたいと思う」と述べた。