５年間で５０億円の報酬を過小申告した容疑などで東京地検特捜部に逮捕されたルノー・日産・三菱アライアンスの代表を務めるカルロス・ゴーン会長事件をめぐる日本とフランスの見解の違いが浮き彫りになっている。

１９日、ゴーン会長が逮捕された直後、日産は「２２日の取締役会でゴーン会長を解任する」と明らかにした。だが、ルノーは２０日夜（現地時間）に開いた緊急取締役会で、ゴーン会長の解任を保留することを決めた。

昨年、世界で２番目に多くの車を売った「ルノー・日産・三菱アライアンス」でゴーン会長の位置は絶対的だった。日産と三菱では会長、ルノーでは会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。ところが、逮捕されたゴーン会長に対してルノーと日産の態度が「当面解任保留」、「直ちに解任」に分かれたのだ。


ルノー側は緊急取締役会の直後に発表した声明書で「最高執行責任者（ＣＯＯ）であるティエリー・ボロレ氏を暫定的な最高経営責任者（ＣＥＯ）代行に任命し、フィリップ・ラガイエット取締役会議長を暫定会長に任命する」と明らかにした。捜査が進められている状況ということで、ゴーン「会長兼ＣＥＯ」の地位を当面維持するということだ。日産に対しては「東京地検特捜部に提出した社内調査関連情報をすべて提供してほしい」と要請した。

日本メディアはフランス政府が最大株主（１５．０１％）であるルノーと日産側の対応に大きな違いがあるとみている。今回の事件に対する本質的な見解の違いのためだ。

ルノーと日産の立場は日産がルノーに救いの手を求めた過去とは１８０度変わった。

１９９９年にルノーに勤めていたゴーン会長は経営悪化に苦しめられていた日産に派遣されて２０００年に社長、２００１年にＣＥＯになった。工場閉鎖や人員縮小などの改革を主導し、日産の経営のＶ字回復を導いた。

当時、ルノーは日産に持分４３％を出資した。逆に現在は日産が保有しているルノーの持分は１５％のみとなっている。かつてはルノーが日産を再生させたが、今では立場が逆転した。昨年、日産の自動車販売台数は約５８１万台、ルノーは約３７６万台だ。ルノーは純利益の半分以上を株式配当金など日産の実績に依存している。

その上、ルノーの最大株主であるフランス政府のエマニュエル・マクロン大統領は、ルノーと日産の経営統合を至上課題として推進してきた。ルノーと日産を合わせて雇用創出などフランス経済発展の橋頭堡にしようという野心だった。

日産としては「日本の日産をフランスの日産にしようとするものだ」とみなし、懸念していた。

間に挟まっていたゴーン会長は、当初統合に否定的だったが、次第にどっちつかずの曖昧な態度を示すようになったと日本メディアは指摘する。この問題は、日産内部の日本人役員とゴーン会長勢力の間の葛藤の火種になった。「ゴーン会長逮捕の背景には日本人役員との暗闘がある。日本人役員が東京地検の捜査に積極的に協力したのがその証拠」という見方も、そのため出ているといえる。

産経新聞によると、フランスメディアでは日産の西川廣人社長を「古代ローマの政治家、カエサルを殺害したブルータス」に重ねた記事が登場したという。西川社長がゴーン会長の経営を後押しして社長の座にまで上り詰めたが、結局、ゴーン会長に背を向けたということだ。

西川社長は１９日、ゴーン会長の逮捕直後に記者会見を開き、「内部調査の結果、有価証券報告書への虚偽記載、投資資金の私的使用、経費の私的流用など３点の不正行為があった」「権力が１人に集中しすぎた」としながらゴーン会長に刃を突きつけた。西川社長は「クーデターではない」と否定したが、日本内部でも「ゴーン会長の単なる不正事件だとみるのは難しい。内部クーデターの性格がある」という分析が力を得ている。

ゴーン会長の逮捕に続き、ルノーと日産の交錯した動きに日産内部の葛藤まで浮き彫りになり「ルノー・日産・三菱アライアンス」が瓦解するおそれがあるとの見方もある。

株価下落などの市場不安を落ち着かせようと、世耕弘成経済産業相とル・メール仏財務相は「日本とフランスの産業協力の成功の象徴の一つである日産とルノーの提携を支援することを再確認した」とする共同声明を発表した。

こうした中、日本メディアからは２１日にも「２０１５年までの５年間だけでなく、２０１６～２０１８年の直近３年間もゴーン会長が報酬３０億円を過小申告していた」という追加疑惑に関する報道が相次いだ。また、東京地検は有価証券報告書への虚偽記載が長期にわたって続いていたとして、法人としての日産も金融商品取引法違反容疑で立件する方向で検討していると朝日新聞は報じた。