韓国の国民が考える全般的な暮らしの満足度は１０点満点に６．６点となった。現在、最も大きな心配事は雇用だった。また、社会保障政策を拡大することにはほとんどが賛成したが、このために税金や保険料をさらに負担するのは否定的な意見がさらに多かった。

保健福祉部はこのような内容をまとめた「２０１８年度社会保障対国民認識調査」の結果を２０日、公開した。社会保障に関する環境変化とそれにともなう国民の社会保障の需要を把握するための調査だ。全国２０歳以上の一般国民１０００人を対象に面接調査し、関連専門家１００人を対象に電子メールで調査を行った。

認識調査によると、国民が感じる全般的な暮らしに対する満足度は６．６点（１０点満点）水準だった。調査質問項目に対する同意の程度を０～１０点のうち数値で回答（全く満足しない０点～とても満足１０点）させた。領域別には健康、住居生活、社会の全般的な安全の順で満足度が高いことが分かった。年齢帯別に見ると、２０代６．８８点、３０代６．７３点、４０代６．６点、５０代６．７１点、６０代以上６．１９点だった。年が上がるほど暮らしに対する満足度が下方曲線を描いていた。暮らしの領域別満足度は健康７．０７点、住居生活６．８１点、安全６．７５点、職業６．６０点、生活水準６．３２点だった。


国民は韓国の全般的な社会保障の水準が５年前より高くなったと認識しており、今後（５年後）より良くなるだろうと見通した。時点別に韓国の社会保障の水準を「多少高い～とても高い」と評価した割合は５年前２３．７％→現在５０．３％→５年後７３．８％となった。

国民の現在の心配事は雇用、健康の順で、５年後には老後の生活、健康などと答えた。特に、国民３人中１人ずつ現在の雇用（３５．９％）が心配事だと答え、健康（１７．１％）がその後に続いた。５年後には老後の生活（２２．３％）と健康（２１．０％）が心配事になりそうだと答えた。専門家らは雇用（６９％）、出産・育児（９％）、５年後には雇用（５０％）、老後の生活（２２％）の順に答えて一般国民の認識と差を見せた。

国民の半分（５０．９％）程度は「老後の準備をして（できて）いる」と答えた。主な老後準備の方法は国民年金（６０．７％）、預金・積立金・貯蓄性保険（２０．０％）、不動産（８．３％）などだった。

政府が社会保障政策を拡大する場合、最も重点を置かなければならない対象は高齢者（３３．５％）、若年（２１％）、中高年（１９．３％）の順に答えた。社会保障政策を拡大することに対して全般的に賛成（７９．７％）したが社会保障の拡大のために税金（保険料）をさらに負担することに対しては賛成の意見（３２％）が低いことが分かった。今回の調査結果は今後の社会保障に関連した各種政策を検討する時、参考資料として活用される。