旧日本軍による性的奴隷として被害を受けた人々が住んでいる「ナムヌの家」が和解・癒やし財団の解散に「被害者皆が喜んだ」と伝えた。

ナムヌの家は２１日、立場文を出して「２０１５年被害者を排除した韓日政府間政治的野合によって設立された和解・癒やし財団の解散に李玉善（イ・オクソン）さんは『日本のお金を受け取って財団を設立したのは以前の政府が被害者を再び売ったのと同じだ」とし、「今でも解散されてよかった』と話した」と明らかにした。

姜日出（カン・イルチュル）さん、朴玉善（パク・オクソン）さんなど他の被害者も解散のを聞いて喜び「今後、日本の謝罪を受けられるように政府で取り組んでほしい。日本から送ってきたお金１０億円を一日も早く返してほしい」と話したとナムヌの家は伝えた。


一方、外交部が２０１５年、韓日慰安婦合意に関連した憲法訴訟に対して「慰安婦被害者は訴訟を起こす資格がない」という趣旨の意見書を提出したことについて深刻な遺憾の意向を表明した。

ナムヌの家は「旧日本軍による性的奴隷問題は韓日両国の問題でなく、国際人権の規範を拒否する日本政府と国際社会との問題だ。両国の合意で解決できる問題でない」として「被害者の意思に反して作られた和解・癒やし財団の解散を推進した政府に感謝の意を伝える」と話した。

さらに、「被害者が望んでいるように、日本から送ってきた１０億円の早急な返還を望み、これを踏まえて２０１５年韓日慰安婦合意案を破棄、または無効にするように取り組んでほしい。生存している被害者と死亡した被害者の慰労金額が違う点と慰労金を受けなかった被害者に対する対策を講じてほしい」と呼びかけた。

ナムヌの家側は被害者の人権回復のために被害者の証言と生涯を映画、書籍を通じて広く発信し、海外の少女像建設を積極的に推進する計画だ。同時に歴史および人権教育も強化していく方針だ。

政府はこの日、韓日慰安婦合意により設立された和解・癒やし財団を解散すると公式発表した。政府が解散決定を公式に明らかにしたのは今回が初めてだ。