エゴマの葉の日本輸出の道が本格的に開かれた。韓国農水産食品流通公社（ａＴ）は２０日、韓国最大のエゴマの葉産地である忠清南道錦山郡（チュンチョンナムド・クムサングン）の万仞（マンイン）農協産地流通センターで、錦山郡、社団法人在日韓国農食品連合会、万仞山農協、ソンイルフードと、エゴマの葉の日本輸出拡大に向けた業務協約（ＭＯＵ）を締結した。

韓国食品の対日輸出は韓流ブームがピークとなった２０１２年に２３億９０００万ドルで最高値を記録してから減少していたが、２０１７年には５年ぶりに２０億ドルを達成しプラス成長した。農林畜産食品部とａＴは輸出品目がキムチとパプリカなどに限定されており新たな輸出品目の発掘と育成に多くの努力を傾けてきた。

農林畜産食品部とａＴは上半期に対日生鮮農産物輸出拡大に向けた市場調査を実施した。この過程で韓国農食品の最大輸出先である日本でサムギョプサル（豚バラ肉）の大衆化によりエゴマの葉など包み野菜の需要が増加しているが、病害虫などの問題から簡易通関中心の輸出が行われているという点を確認した。


エゴマの葉の日本輸出の問題点を解消するためにａＴ、錦山郡、万仞山農協、ソンイルフードは生産から選別、輸出まで輸出の全過程の関係者が額を突き合わせて段階別の輸出障害要因と解決方法を模索した。そして万仞山農協所属の農家でスマートファーム形式の養液栽培で生産されたエゴマの葉を８月と１０月の２度にわたりサンプル輸出した結果、これまで輸出障害要因だった通関上の問題は見つからず正式通関の可能性を確認した。

ａＴはエゴマの葉を、新規輸出品目を育成するオーダーメード型総合支援事業であるミラクルＫ－Ｆｏｏｄ品目に選定し、日本の酒類市場と僑民市場に同時に進出するという目標で、酒類市場は卸小売りと外食チェーン、韓国系は社団法人在日韓国農食品連合会と連係して韓国料理店を中心に販促開拓をする計画だ。

今回のエゴマの葉日本輸出拡大ＭＯＵ締結を通じ生鮮農産物の生産・流通・輸出、そして輸入の段階別協業体系を構築し、日本国内の焼肉チェーン店約１万５０００店、韓国料理店など大量需要先の発掘と輸出を通じ５年以内に５００万ドルの輸出を目標にしている。

錦山郡と万仞山農協は高品質エゴマの葉の安定した生産・供給、ａＴとソンイルフードは日本国内市場の開拓と広報支援、在日韓国農食品連合会は日本国内の僑民市場販路確保などに注力することにした。

ａＴのシン・ヒョンゴン輸出理事は「日本は世界でも消費者の目が厳しいことで知られる市場だが、徹底した安全性管理による高品質エゴマの葉が輸出されるように錦山郡など今回のＭＯＵ締結機関と積極的に協力していく計画だ。エゴマの葉輸出拡大と日本市場の裾野を広げることに力を集中したい」と明らかにした。